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2013年05月16日

「仮」契約でも契約と同じ!?

その契約書、サインして大丈夫?「契約」と「契約書」の関係、契約交渉の重要性

契約書がなくても「契約」は成立する、と聞いた事があるだろうか?「ない」という人だけでなく、「ある」という人も、契約と契約書の関係について、正確に理解している人は少数だろう。ビジネスパートナーとの間で契約を締結する過程で作成される、「覚え書き」「仮契約書」「契約書」などによって、どのような法的効力が生じるのか。それを知った上で、どのように交渉を進めていくべきなのか。本稿では、契約交渉を進めていく上での基本的な考え方について概論を述べる。

執筆:弁護士 河瀬 季


契約書がなくても「契約」は成立する

 ビジネスシーンでは、契約を行う際に「契約書」を作成することが一般的だが、契約書は契約を成立させるための必要条件ではない。契約は、「合意」「意思表示の合致」によって成立するからだ。……「合意」と「意思表示の合致」はどう異なるのか、というのは、学問的には深いテーマなのだが、本稿では立ち入らない。

 しかし、だからと言って、契約書が不要だという訳ではない。相手方が取り決め通りの履行を行わない場合、最終的には裁判を起こし、相手の責任を追及することになる。そして裁判においては、契約が成立したことを、その成立を主張する側が立証しなければならない。契約書があれば、その立証は簡単だ。裁判になった場合の立証が簡単であるならば、相手方としては、「裁判になったら負ける」のだから、なるべく裁判にならないようにするだろう。即ち、契約締結後の事情変化などで、契約を「なかったこと」にしたい場合であっても、自ら任意に履行を行うだろう。

 反対に、契約書がないと、「合意があった」「いや、なかった」というのは、結局のところ「言った/言わない」の言い争いになってしまう。裁判になった場合、契約の存在が認められないことが十分に考えられるから、相手方に対し、任意の履行を求めることが難しくなるだろう。

理論上の問題と立証上の問題

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