• 2013/05/21 掲載

NISCをサイバーセキュリティセンターに改組、自衛隊にサイバー防衛隊、政府戦略案

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政府および内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)は21日、サイバーセキュリティ戦略の素案をまとめ、公開した。これによると、サイバー攻撃への対策を強化するため、自衛隊にサイバー防衛隊を新設するほか、2015年度をめどにNISCを「サイバーセキュリティセンター」(仮称)に改組する方針を発表した。
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サイバーセキュリティー戦略(案)(PDF
 政府は、政府関係機関やインフラ企業を狙ったサイバー攻撃への対策を強化するため、今後3年間の取り組みを「サイバーセキュリティー戦略(案)」にまとめて公開した(PDF)。

 Internet of Thingsと呼ばれるように、あらゆるものがインターネットに接続されることを見据えて、情報セキュリティはもちろん、広くサイバー空間にかかる取り組みを推進する姿勢を明確化するため、本戦略の名称を「サイバーセキュリティ戦略」とした。「これまでとは次元を変えた取り組みが必要との認識」という。

 同戦略では、情報の流通を自由度を確保しながら、リスクベースによる対応の強化、社会的責務を踏まえた行動と共助が必要とした。さらに国の役割、重要インフラ事業者、企業や教育・研究機関、一般利用者や中小企業が連携する重要性、国際的な連携推進に言及している。

 これに合わせて、DII(防衛情報通信基盤)ネットワークにおける監視体制、実践的なシミュレーション環境での訓練、サイバー防護分析装置の機能向上などによる警戒態勢、サイバー防衛隊(仮称)の新編、高度専門人材の育成などの取り組みを強化する。

 さらに現在のNISCについては、専門職員の採用や育成などによる人事管理による人材の確保や権限等の組織体制を整備することで、2015年度をめどにサイバーセキュリティセンター(仮称)に改組する。

 NISCでは今回の素案に対し、パブリックコメントの募集を開始している。提出期限は6月4日まで。

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