- 2013/05/27 掲載
ビッグデータとして生活者情報が利活用されることに対し、生活者は期待と不安が拮抗
調査の結果、生活者は自身の生活者情報がビッグデータとして企業などで利活用されることに不安や抵抗感を持っている一方で期待も感じていること、抵抗感を軽減するためには自分で情報を制御できる環境の実現や匿名化技術の使用、企業などの情報管理体制の整備、当局の取締りや罰則強化などの対策が有効であることなどがわかった。
●ビッグデータとして生活者情報が利活用されることには期待と不安が拮抗
・生活者情報が利活用されることに対し、4割弱の生活者が「期待と不安が同程度」
・男性よりも女性の方が迷惑行為・犯罪行為への懸念を中心に不安が強い
・「企業や条件に関係なく利活用は認めない」という生活者は1~2割程度
・利活用される情報の種別による抵抗感の違いは大きい
●自分で情報を制御できる環境の実現や、匿名化などの対策の実施で抵抗感の軽減が可能
・社会や生活の向上のために利活用されることには比較的抵抗感が少ない
・情報の削除や用途などをある程度自分で制御できることが重要
・匿名化などの対策を講じることで8割前後が抵抗感軽減
・各種対策による改善に期待する「施策待望層」の意識にこたえていくことがカギ
生活者情報の中でも、特定の個人を識別できない情報は、個人情報保護法による保護の対象にはならない。しかし、そうした情報の中にもプライバシー性を有するものがあり、それらが適切に取り扱われなかった結果、個人に無断で情報を収集していたとしてプライバシー侵害が問題視されるなど問題となる事例がこれまでに発生している。
そのため、ビッグデータ利活用における生活者情報の取り扱いに関する議論において、それが個人情報保護法で保護される情報ではなかったとしても、プライバシー関連情報として、一定の配慮を行うべきという指摘がなされている。今回の調査結果をみると、生活者サイドもその配慮を求めていることがわかる。
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