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2013年06月25日

クラウド版Office製品市場予測、2017年には33%、2022年には60%がクラウドへ移行

米ガートナーは6月13日、Office 365やGoogle Appsなどクラウド版のオフィス製品市場に関する予測を発表した。同社によれば、現在は8%に過ぎないクラウド版オフィス製品の導入は2015年の半ばから増え始め、2017年には33%に、2022年には60%に達するという。

 ガートナー バイスプレジデントのトム・オースティン氏は、組織の大きさや業種、地理的な条件、その他特定要件により、移行率に大きな乖離が見られると指摘。

 こうした変化を促す要素としてガートナーは大きく2つのポイントを挙げる。1つはメールだ。ガートナーでは2014年の終わりまでに企業の電子メールの少なくともクラウドまたはSaaSに移行すると推定、2017年にはこれが33%に上昇するという。

 もう1つは、マルチデバイス環境への対応も大きな変化を促すものという。2013年にはタブレット、PC、携帯電話など、典型的なナレッジワーカーは4つのデバイスを使い分ける傾向がさらに顕著になると指摘。こうした環境で統合的に利用できるクラウド版のOffice製品が求められているとした。

 最後にクラウド版サービスへの移行は、業種により大きな違いが出てくるという。高等教育、製造業、小売、ホテルなどはクラウド版のOfficeを採用する可能性が高くなるとしている。

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