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2013年07月17日

ソルクシーズの新たな挑戦

いつでもどこでも安全な情報共有を──クラウド時代の新しいコラボレーションとは

ソルクシーズは、金融業を中心にシステムやソリューションを開発し続けてきた企業だ。同社は今、新しい時代のワークスタイルに合致する情報共有/コラボレーション基盤をクラウドサービスとして開発し、世界に展開し始めている。同社の新しい挑戦に秘められた思いを、ソルクシーズ 事業推進本部の上家 富隆氏に伺った。

ビジネスにメリットをもたらすクラウドを模索

 ソルクシーズは、金融業を中心にシステムやソリューションを開発し、サポートを続けてきたIT技術者集団だ。そして同社は今、ビジネス向けクラウドサービスに力を入れ始めている。クラウドサービスに取り組み始めたきっかけについて、ソルクシーズ 事業推進本部の上家 富隆氏は次のように語る。

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ソルクシーズ 事業推進本部
上家 富隆氏

「パッケージソフトには既存のマーケットがあり、顧客別カスタマイズが当たり前の世界です。個別対応に多くの時間を取られ、劇的な進化や改善が難しくなっていました。

 お客様にどうイノベーションを実感していただくか悩んでいた頃、コンシューマー向けに今で言うクラウドサービスが広まり始めました。スマートフォンとともに普及しつつあるクラウドサービスをうまく使えば、どこにいても同じデータを参照でき、仕事ができるはず。開発者としてもその仕組みに惹かれ、そのメリットを業務アプリケーションで提供するにはどうすればいいか、考えるようになりました」


 しかし、コンシューマー向けクラウドサービスとビジネス向けクラウドサービスでは、求められる要件に大きな違いがある。もっとも大きな違いは、ガバナンスを求められることだろう。コンシューマーレベルでは、ガバナンスを気にすることはほとんどないが、企業で利用するためにはきちんと統制が効き、ガバナンスを確立できるサービスでなければ業務には使えない。

 セキュリティも重要なポイントだ。もちろんコンシューマーレベルでもセキュリティは見逃せないポイントだが、その重要度は大きく違う。これまで、企業は大切な情報の持ち出しを抑制し、社内に保管することで守ってきた。クラウドサービスでは、そうした大切な情報を公衆網であるインターネットを通じてやり取りすることになる。技術的な安全性確保と並び、ポリシーやガイドラインが整備されていないという問題もあると上家氏は言う。

「クラウドはまだ技術として新しいため、何を基準に安全性を判断すればよいかという指針がまだ確立していません。クラウドの利便性はわかっていながらも採用に踏み切れずにいる企業が多いのは、そのことも一因ではないかと思います。

 技術的な裏付けとともに、私たちITのプロが安全性をしっかり訴えていく必要があります」

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新しい時代のコラボレーションを活性化

 既存のビジネスでクラウドを利用していくためのハードルをクリアし、なおかつ新しいワークスタイルの実現を促進するサービスとしてソルクシーズが開発したのが、Cloud Shared Officeだ。大きくはコラボレーションプラットフォームと帳票クラウドサービスの2つから成り立っている。

 コラボレーションプラットフォームであるCloud Shared Office / ECMは、文書を中心にコラボレーションを活性化させるためのツールだ。バージョン管理やチェックインチェックアウト、アクセスコントロールなどの文書管理機能を備え、さらにコラボレーションを活性化するための各種連携機能、自動化機能を備えている。

「今、社内の情報のほとんどはPCで作成されたファイルになっています。しかしその多くは社内のファイルサーバにただ保存され、活用されていません。ともすれば、ちょっと捨てにくいファイルを放り込む『ごみ箱』のようにファイルサーバが扱われているケースもあります。

 Cloud Shared Office / ECMは、ファイルを保存するだけではなく活用するためのプラットフォームです。社内、社外、海外、どこにいる人とでもファイルをもとにコラボレーションできます」


 メールやメッセンジャーによるコミュニケーションはビジネスでも活発に使われているが、その際に関連するドキュメントをすぐに示せるかどうかで、ビジネスのスピード感は大きく変わると上家氏は言う。また、更新時に関連メンバーに通知する、ワークフローとの連携でファイルを自動更新するなどの機能も備わっている。そして重要なことは、これらの機能が社内のサーバではなく、クラウドで提供され、社内外を問わず活用できることだ。

 そのために、ガバナンスやセキュリティ面での対策も抜かりない。ユーザー権限はシステム的な視点からではなく業務の視点から細かく設定でき、社外スタッフにはダウンロードさせず閲覧のみを許すなどの管理が可能だ。セキュリティ面では、ダウンロードしたファイルの閲覧権限にまで踏み込むことができ、万一ファイルが流出したとしてもそれが情報漏えいリスクにならないよう工夫されている。

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(クリックで拡大)

Cloud Shared Officeでは外部ユーザーを指定したファイルやスペースで共有が可能。さらに、オプションのセキュアスペースを利用すると、共有したファイルの情報漏えい対策も行えるようになる


「ガバナンス、セキュリティ面の機能でもう1つ紹介したいのは、証跡の提供です。万一、セキュリティインシデントが発生した際には、企業は適切にデジタル・フォレンジックを行い、再発防止に活用したり、場合によっては情報を開示しなければならない責任があります。その際、外部サービスでは証跡を取得できず、原因を特定しにくくなったり、情報開示義務を全うできない恐れがあります。

 Cloud Shared Officeでは詳細な証跡を保存しており、必要に応じて提供できるよう用意してあります」


 これに、帳票を管理、出力するCloud Shared Office / WebReport を組み合わせれば、ファイルの管理から印刷までをクラウドサービスで行なうことができる。

 また、コラボレーションプラットフォームと帳票クラウドサービスのそれぞれが、CRMのクラウドサービスとして名高いSalesforce上で連携するインターフェイスも備えている。ファイル数やファイルサイズにとらわれず、すべてのコンテンツ管理をSalesforce上で行えたり、Salesforceの項目名と一致させた帳票をExcelで作成できるなど、スムーズな連携によるメリットは大きい。実際、Salesforceユーザーは、既に多くの会社がこのメリットを理解して、Cloud Shared Officeを利用しているという。

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クラウドならでは、を追求するためゼロから開発

 これらの機能を作り込まれたCloud Shared Officeだが、既存のアプリケーションのクラウド版として開発されたのではなく、ゼロからコーディングされ、開発されたシステムだと上家氏は語る。

「既存のアプリケーションをそのままクラウド化しても、運用の省力化など限定的なメリットしか得られません。クラウドならではのメリットをビジネスにもたらすためには、どのように使われ、どのような機能を備えるべきか。

 クラウドを前提に考え、ゼロから作ったシステムでなければならないと考えたため、既存のアプリケーションではなくまったく何もない状態からCloud Shared Officeを作ったのです」


 いつでもどこでも、場所やデバイスの壁を超えて情報を共有し、新しい時代のワークスタイルに合わせたコラボレーションができる。クラウドならではのメリットを存分に得られるよう考えて作られたCloud Shared Officeの長所だ。

 また、BCPを考えた設計になっていることもその1つと言えるだろう。既存アプリケーションをクラウド化しても、元々の設計にBCPの思想がなければ冗長化等の対応は難しい。その点Cloud Shared Officeなら、初めから離れた複数のデータセンタを連携させて動作するよう設計されており、災害などの際にもビジネスに必要なアプリケーション環境を維持できるよう作られている。開発開始から3年に及ぶ研究の成果が、Cloud Shared Officeには投入されているという。

「高度なBCP環境を自社で構築するには、莫大なコストと時間が必要です。しかしCloud Shared OfficeのようにBCPを意識して作られたクラウドサービスを使えば、高機能なBCPをシェアードサービスとして取り入れることができるのです。こうしたポイントも、クラウドだからこそ提供できるメリットですよね」

 こうした点も考慮され、グローバル展開を進める大手企業への導入も進んでいると上家氏はいくつかの事例を紹介してくれた。

 たとえば、海外にも拠点を持つある企業では、専用線で結ばれていない海外拠点とのファイル共有をメールに頼っていた。しかしセキュリティポリシー上、添付ファイルがあるメールの送信には上司の承認が必要であり、情報共有のスピードは速くなかった。しかし、Cloud Shared Office導入後は、拠点の場所を意識せず、海外拠点からも国内と同じようにファイルを扱えるようになり、情報共有のスピードは一気に向上。USBメディアへの持ち出し禁止、などのクライアントセキュリティもCloud Shared Officeから設定できるため、安全性も高まったという。

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「デバイスの進化とともにサービスも進化します。これを上手に活用できる企業/できない企業の差は、今後ますます広がっていくでしょう」

 こうしたグローバル企業の事例は、Cloud Shared Officeが国境を越えて活用できることの証左でもある。今後はさらに、Cloud Shared Office自体もグローバルに展開していく予定だという。また、ドメスティックな企業においても、モバイルも含めたネットワーク環境が整備されている日本では、クラウド活用の効果は非常に高いと上家氏は予想している。

「セキュリティに厳しい多くの企業が、今はまだノートPCの持ち出しを禁じています。その中で、スマートフォンやタブレットは、ノートPCよりも持ち出しに適したデバイスになりつつあります。デバイスの進化がさらに進んだとき、ガバナンスやセキュリティを理由に企業導入を見送っていると、それらを上手に活用する企業との差は今後ますます広がっていくでしょう。

 我々はデバイスの進化とともに、クラウドならではのメリットをどう提供していくかを考えながら、今後もCloud Shared Officeを進化させ、世界中に展開していきます」


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