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2013年07月30日

ノークリサーチ連載:中堅・中小企業市場の解体新書

営業力強化のためにICT体験オフィスを開設、丸の内の一等地にオープンした効果は?

今回はネットワンシステムズを取り上げる。同社は中堅・中小企業というより大企業や自治体などのネットワークインフラに実績を持つ。またシスコシステムズ製品の国内最大の販売代理店という顔のほうが有名かもしれない。天王洲にあった本社やショールームを本年5月に東京丸の内に移転した。その目玉が、大手企業、自治体に加え中堅企業やパートナー企業に向けてオープンした「Innovative Office 見学エリア」だ。同社にとって大きな変化を示す意思表示として、より現場部門に近いICT提案を推進するための戦略拠点の開設となる。

執筆:ノークリサーチ 伊嶋謙二

【連載一覧】中堅・中小企業市場の解体新書

ひっきりなしに見学者が訪れる開かれたオフィス

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ネットワンシステムズが開設した「Innovative Office 見学エリア」

 ネットワンシステムズは5月の本社移転と同時に2つの大きな施設を移動および新設している。ひとつが実践的な提案を目的とした「ソリューション・ブリーフィング・センター」の移転であり、もうひとつが新たなICT活用シーンを体験してもらうための「Innovative Office 見学エリア」の新設だ。

 「ソリューション・ブリーフィング・センター」(今回は見学できなかった)は、マルチベンダー機器で構成された次世代ICT基盤で最先端のデモンストレーションを体験できる施設だ。同施設では企業のエグゼクティブ向けの「ストラテジーデモ」、情報システムの管理者向けの「カスタマーデマンドデモ」、現場担当者向けの「ユーザエクスペリエンスデモ」の3つのカテゴリでユーザーの要望に即したデモが体験可能となっている。デモ専用のICT基盤は、インターネット経由で全国のネットワンの拠点やユーザーのオフィスでもデモンストレーションが可能だ。

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BYODにも対応できる仮想デスクトップ環境が採用されている

 同社の本社移転によって営業系の社員を中心に約900人がこの丸の内のJPタワーに詰めることとなった。同ビルJPタワー商業施設「KITTE(キッテ)」が地下1階から地上6階までを占め、同社は、24F、25F、そして26Fの半分の全部で2.5フロアーを占有している。総面積は約8000平米にのぼるが、営業マンは基本的に自分の専門のデスクや居場所がない。つまりフリーアドレスとなっている。営業マンは常時1/3は外出しているので、実は総営業マンの人数の約70%しか収容できない、換言すれば高効率のオフィス設計となっている。

 社員にはそれぞれキャビネットが一つあたえられているだけだ。そのため個人が書類をため込まず、自然とペーパーレス化も進むことで、経費の節約にもなっている。

 さらに場所を選ばず仕事ができる仮想デスクトップ環境を構築しているほか、BYOD(私物持ち込み)も取り入れており、その先進的なワークスタイルの職場を自ら体験し、外部にも公開しているのが今回訪れた「Innovative Office見学エリア」だ。

丸の内の一等地にショールームをオープンしたワケ

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開放的な打ち合わせスペース

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書棚、書類などもないフリーアドレスのオフィス空間

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外部拠点とのビデオ会議の様子

 「Innovative Office見学エリア」は、先進のICTシステムをまず自社で実践し、利活用ノウハウやメリット・デメリットも併せてユーザー企業に見せることを目的に構築されている。

 肝心のショールーム「Innovative Office見学エリア」の説明だが、ショールームというより、文字通り実際のフリーアドレスの近未来のオフィスをネットワンシステムズの社員が実際に利用している姿をそのまま見せているというほうが正しい。つまり、普通に同社の社員による打ち合わせや、各支店とのビデオ会議をしているオフィスをありのまま見せている。

 一見してわかるのは、書類やお決まりの事務机、そして電話やパーティションがないことだ。しかも1200平米の広いスペースはいくつかのコンセプトで分けられている。会議用の小部屋以外はすべて開放されており、一つとして同じ傾向のフロアデスク(島)がない。まさに実験的なオフィス作りといえよう。

 しかも全部が仮想環境なので、会社貸与の端末でも、私物端末でも社員はどこのスペースでも自席同様の仕事ができる。もっとも自席同様とはいっても、フリーアドレスでペーパーレスのオフィスなのでどこでも同じ条件で仕事ができることが実はキモになっている。このあたりは添付の写真で確認できるので参考にしてもらいたい。

【次ページ】なぜ東京丸の内に本社も移転したのか?

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