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2013年08月09日

3Dプリンタ登場で企業が使うべき法律テクニック

3Dプリンタ時代の法律知識──企業は重要な3Dデータをいかに保護すべきか?

3Dプリンタが、新しい技術として注目を集めている。ビジネスチャンスをうかがう企業も多いはずだ。3Dプリンタの革新性は、モノの流通に関する従来の常識を覆す可能性がある。3Dプリンタ時代においては、「企業にとって重要な価値を持つ3Dデータの保護」という、これまであまり注目されてこなかったテーマがビジネスマンにとって重大な問題となるはずだ。もうすぐ訪れる3Dプリンタ時代に、ビジネスマンはどのような法律問題に気をつけるべきだろうか。3Dプリンタ時代を見据え、DRM技術(コピー防止などの技術)と、不正競争防止法および著作権法による、3Dデータの保護について概要を述べる。

執筆:弁護士 河瀬 季


3Dプリンタ時代に気をつけておきたい法律知識とは?

 3Dプリンタの革新性は、「データさえあれば『3次元のモノ』を手元でプリントアウトできる」ということだろう。言い換えれば、従来「3次元のモノ」が持っていた価値を、「それをプリントアウトするためのデータ」が持つようになるということだ。現在のビジネスシーンにおいて、企業の作った「3次元のモノ」に対する保護が重要であるのと同じように、「3次元のモノを作るためのデータ」に対する保護が重要な問題となるだろう。

 この議論は、3Dプリンタの普及に伴い今後活発になることが予想される。現在でも既に、日立ソリューションズのXVL製品など、3次元データに対するDRM技術は開発されている。以下のような状況を想定した技術だ。

(A) 実用品や観賞用フィギュアなどの3次元データを生成する技術を有するA社は、そのデータをネット経由でB氏に販売した。A社としては、B氏が当該データを「転売」することを防ぎたい。

(B) 食料品を販売するA社は、同社マスコットキャラの携帯電話ストラップの3次元データを、インターネット上で商品購入者に対して提供するキャンペーンを行った。A社としては、購入者以外の者がデータを利用することを防ぎたい。

 DRMによるコントロールは、上記のような「状況」において有用に機能する。(A)における転売の防止や、(B)におけるシリアルナンバーを持たない者による利用の防止だ。

DRMを巡る「いたちごっこ」と法的保護

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