「消費税改正に伴うアセスメントサービス for SAP ERP」では、経過措置を含めた改修箇所の特定、改修方法、改修から移行、本稼働までの工数と期間が把握できるため、短期間での改修作業が実現可能になるという。

　消費税率は2014年4月から8％、2015年10月から10％に引き上げられる見込みであることに伴い、企業はシステムの改修が求められている。

　SAPの標準機能やアドオンプログラムに対しても、新税率に対応するためのシステム改修が必要となり、消費税改正のプロジェクト立ち上げが急務になるという。

　PwCでは、本サービスにより、消費税改修プロジェクトの工数や期間も算出し、改修プロジェクト立ち上げまでを支援する。具体的には、SAP ERP 6.0を導入する企業に対し、消費税率改正に伴う SAP ERP 6.0 を含めたシステムの標準機能、およびアドオンプログラムにおける影響度調査や、経過措置における標準機能、およびアドオンプログラムにおける影響度調査、上記改修作業に伴う概算工数の提示、および標準機能、アドオンプログラムの改修範囲と具体的なシステム改修の方法、改修方針の策定の提示、消費税率8％から10％への段階対応時の対応方法手順の作成、影響度調査後の改修フェーズにおけるスケジュールの作成（ドラフト）など。


　本サービスは、SAP ERPの導入経験のある公認会計士、SAP ERPを熟知するコンサルタント、プロジェクト管理を専門とするプロジェクトコンサルタントの体制で提供する。

　価格は、SAP ERP 6.0標準機能とアドオンプログラム（500本）の影響度と経過措置における税務的観点でのコンサルティングを約2カ月間で実施した場合、2,000万円から（SAP CRM や SAP SRM、SAP NetWeaver Business Warehouseに関しては別途オプションサービスとなる）。