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2014年03月27日

JAXA産業連携シンポジウムレポート

宇宙ビジネスでイノベーションを起こすヒント 衛星データを「見る・聞く・知る」

天気予報から資源探査、車載ナビまで、さまざまな分野で活用される衛星データは、今や新規産業の創出や経済活性化のカギであり、世界各国では重要な国家戦略として利活用を積極的に推進している。では、実際にどのような衛星データが、どんなビジネスで活用されているのだろうか。JAXA産業連携シンポジウムで語られた官民の先進的事例から、日本の宇宙開発利用の課題、ビジネス利用のヒントを探る。

執筆:谷崎朋子

人工衛星からみえてくる、地球の体調

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京都造形芸術大学 教授
Earth Literacy Program 代表
竹村 真一 氏

 「人工衛星データは、全球的なつながりの中から地球の現在の体調を可視化する宇宙開発技術の1つ。これらデータを総合分析し、宇宙目線で俯瞰することで、どうすれば環境問題や社会問題を解決できるのか、将来どのような課題が発生しうるのかを明らかにできます」

 衛星データから地球の過去や現在を再現するデジタル地球儀「触れる地球」を操りながら、京都造形芸術大学教授の竹村真一氏はそう述べた。

 衛星データの利活用は、各国が国家戦略に掲げて積極的に推進する重要テーマだ。うまく活用できれば、安全保障や環境保全のみならず、新規産業の開拓やビジネスイノベーションの促進も夢ではない。

 実はこの衛星データだが、かなり高精度なものを含め無償提供されていることが多い。そして、これらを活かしたビジネス事例も日本で徐々に増えている。

 たとえば一般社団法人 漁業情報サービスセンターは、衛星データから海況を把握し、効率的な漁場探索を実現した。その結果、燃油の16.1パーセント節約や先端技術の導入による若い後継者の開拓などの副次効果も得られたという。同事例は、内閣府宇宙戦略室が主催する第1回宇宙開発利用大賞(2013年)で内閣総理大臣賞を受賞している。

 独立行政法人 宇宙航空研究開発機構(JAXA)では、こうした宇宙開発利用の促進や産業振興に力を入れている。2013年5月には新事業促進室を設立し、産業連携センターと併せて、民間企業からの要望に応じた衛星データの提供や定型支援を強化した。2014年1月27日の「JAXA産学連携シンポジウム2014」のセッション1では、官民から5人のパネラーが登壇して多種多様な事例を紹介、衛星データの可能性や今後の課題を議論した。

【次ページ】衛星データの利用事例

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