今回の調査対象には、クラウド事業者などのITベンダーのデータセンター（事業者データセンター）と、金融機関、官公庁、製造業などの一般企業のデータセンター（企業内データセンター）の両方が含まれている。

　事業者データセンターでは延床総面積が増加傾向だが、企業内データセンターでは減少傾向となった。企業や団体がITの災害対策強化のために、社内運用から事業者データセンターサービス利用へ移行する動きが継続しているためという。

　2013年末時点の事業者データセンターと企業内データセンターを合わせた国内データセンター延床総面積は915.3万平方メートルで、2018年末には908.9万平方メートルとなるとIDCでは予測した。

　このうち、事業者データセンターの延床総面積は年平均3.5％で増加し、企業内データセンターは年平均1.1％で減少していくという。


　現在、国内では建築工事にかかる人件費や資材費が上昇している。2014年～2018年のデータセンターの建設コストは2011年の水準に比べて10～20％程度高い水準で推移するとIDCではみており、このことも一般企業における企業内データセンター新設投資を減らし、事業者データセンターの利用への移行を加速させる要因となっている。

　一方、事業者データセンターでは事業者間の競争が激化しており、データセンターの効率的な運用が競争力を高めるために重要となっている。

　建設コストの上昇は、データセンターの初期投資および運用コストの抑制の必要性をさらに高めることになる。

　IDC Japan ITサービス リサーチマネージャーの伊藤 未明氏は「既存のデータセンターや倉庫などを改装してデータセンターキャパシティを拡張するなど、過剰な初期投資を回避できるようなデータセンター建設のありかたを検討する必要がある」と分析している。

　今回の発表はIDCが発行したレポート「国内データセンター建設市場 2013年の実績と2014年～2018年の予測」（J14320102）にその詳細が報告されている。