2014年4月の時点で移行を完了できた企業の割合は5割前後

　まずは現状を確認しておこう。以下のグラフは年商5億円未満の小規模企業と年商5億円以上～50億円未満の中小企業に対して、「Windows XP搭載PCの残存状況」を2014年4月の時点で尋ねた結果だ。


　移行が完了している割合は、小規模企業と中小企業のいずれも5割前後であることがわかる。逆に言えば、残り半数はまだWindows XP環境が残っているということになる。

　小規模企業においては「XP搭載PCが残存し、今後もしばらくは利用を継続する」という回答が20.8％に達している。つまり、小規模企業の5社に1社はWindows XPからの移行に際して完全な目処が立っていない状況ということになる。まずは、こうした状況を打破するためには何が必要か？を考えてみよう。

「費用が捻出できない」という課題の「真因」が重要

　Windows XPからの移行が進まない最大の理由は「費用が捻出できないから」だとお考えの方も多いだろう。実際に「PC入れ替えに必要な金額を提示して経営層に決裁を仰いだが、却下されてしまった」という声を耳にすることも少なくない。

　ここで以下のグラフを見ていただきたい。これはWindows XP環境がまだ残存している小規模企業と中小企業に対し、「Windows XPから新しいOSへの移行が完了していない理由（複数回答可）」を尋ねたものだ。実際に尋ねた選択肢は多岐に渡るが、その中でも特に重要なものを以下に取り上げている。


　「PCハードウェアやOSの刷新に必要な費用が捻出できない」という項目は「計画を立てて推進することのできる人材が社内にいない」や「誰に何を相談すればよいのかわからない」といった他の項目と比べると確かに回答割合は高い。だが、最も多く挙げられている項目は他にある。小規模企業と中小企業のそれぞれで詳しく見てみよう。

・小規模企業の場合

　小規模企業の場合、「インターネットやUSBメモリを使用しなければ問題ない」という項目が最も多く挙げられている。確かにインターネットやUSBメモリといったデータ授受の手段をすべて遮断してしまえばマルウェア感染などのリスクを低減することは可能だ。本当に必要なデータのみ、事前にウイルスチェックしたUSBメモリを介して授受をするといった対策を実施している例もある。

　だが、こうした対策においては「データの取り違え」などの別のリスクが存在することを忘れてはならない。不便な利用方法を強いられた環境ではヒューマンエラーが起きる可能性が高くなる。「データの取り違え」によって秘匿情報が流出すれば、PC刷新に要する費用より遥かに多額の補償を支払わなければならなくなる。ユーザ企業の経営層は外部からの攻撃リスクだけでなく、不便な利用方法が引き起こすヒューマンエラーによるリスクを認識しておくべきといえるだろう。

・中小企業の場合

　中小企業の場合、「利用中の業務システムがWindows XP以外のOSでは動かない」といった項目が最も多く挙げられている。実際、「以前から使用しているアプリケーションがあって、今後もそれを使い続ける必要がある。事前にウイルスチェックをしてからデータを読み込ませている」といったケースも少なくない。

　しかし、こうしたアプリケーションは最新のものと比べて機能や使い勝手が十分でないことも多い。新しいOSでは動作しない古い開発基盤を用いているため、不具合が見つかった時にメンテナンスできるIT企業も限られてくる。

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