一般社団法人日本自動販売機工業会によると、2013年末の自動販売機（以下、自販機）の普及台数は、前年12月末比1,270台増と僅かに台数を増やした。内訳をみると、酒類自販機やタバコ自販機の苦戦が続く中で、紙容器自販機やカップ式飲料自販機からの切り替えも進む清涼飲料（缶・ペットボトル）自販機の台数が増加傾向にあり、牽引した。

　ただし、消費者の節約志向や、低価格を強みとするスーパーやCVS（コンビニエンスストア）での購入増などの影響は残っており、矢野経済研究所では2014年末の自販機の普及台数を、前年12月末比99.0％の504万1,850台と予測した。

　また、東日本大震災以降、飲料メーカー各社の自販機への省エネ・環境対応が一層加速。新たに出荷される自販機はほとんどヒートポンプ式の自販機となっており、普及台数が急速に増加しているという。ヒートポンプ技術とは、空気中の熱を吸収し、熱エネルギーとして利用する技術のこと。冷却時に発生する熱も有効活用し、自動販売機内の製品を加熱することで、消費電力量を数十％削減できる。

　なお自販機市場で、現在、最も注目されているのが消費増税の影響。業界のガイドラインは出ているものの、自販機の価格改定は計画通りに進んでいないという。

　価格転嫁が進まない要因は、ロケーションオーナーの了解が得られないことや、周辺自販機との駆け引きなどのほか、価格改定が1台ごとに行わなければならない手間などがある。ただし、価格改定の遅れは自販機オペレーター（管理運営会社）の収益に対する悪影響も大きくなることから、価格改定作業が急ピッチで進んでいる。

　矢野経済研究所による調査は、2014年5月～6月にかけて実施。直接面談やアンケート調査、文献調査を併用した。調査結果は、「2014 年版 自販機ビジネスの現状と将来展望」として発刊する。