企業向けサービス価格指数とは、運輸や通信など企業間で取引するサービスの価格水準を示すもの。


　7月の速報値では、全147の調査品目中79品目の価格が前年比で上昇した。ホテル宿泊サービス6月よりも前年比で価格を上げる要因になった品目は、や下水道、建築設計、地質調査、建設機械レンタル、自動車保険（任意）など。

　逆に下げる要因になった品目は、テレビ広告や新聞広告、そして高速自動車国道や一般有料道路、貨物輸送、受託開発ソフトウェアなど。

　円安による物価上昇効果は徐々に落ち着いていくとみられ、人手不足などが今後の価格上昇要因になる見通し。