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- 2014/09/16 掲載
静岡市が取り組んだ防災対策とは？東日本大震災からの学びを活かしたGIS開発事例
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3年前の東日本大震災では、東北地方を中心として大きな爪跡を残した。いまや国だけでなく、地方自治体でも災害に備えて独自の取り組みを行っている。静岡市では、かねてから危惧されている南海トラフ地震に備え、Googleの最新技術を活用した防災に強い地図システムを開発している。先ごろ開催された「Google Atmosphere Tokyo 2014」では、静岡市建設局の地図システム担当者が登壇し、同市が開発する地理情報システムについて紹介した。
1962年東京生まれ。東京電機大学工学部卒業。産業用ロボットメーカーの研究所にて、サーボモーターやセンサーなどの研究開発に4年ほど携わる。その後、アスキー入社。週刊アスキー編集部、副編集長などを経て、2002年にフリーランスライターとして独立。おもにロボット、ネットワーク、エンタープライズ分野を中心として、Webや雑誌で記事を執筆。主な著書に『キカイはどこまで人の代わりができるか？』など。
静岡市の防災システム開発におけるユニークな取り組み
建設局 道路部
道路保全課
新庄 大輔氏
静岡市が今回、Googleサービスを用いて開発したシステムは、道路・土木施設をターゲットとし、災害時や異常気象時の情報収集・共有を行ったり、通常時の工事などの道路規制情報を管理する地理情報システム（GIS：Geographic Information Systems）だ。
静岡市では平成19年から本システムの開発を検討してきた。しかし東日本大震災を機に、システムに大きな転換が図られることになった。
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新庄氏は「大津波で東北地方が甚大な被害を受け、道路マップの重要性が注目された。静岡市も発災当初はサイトへのアクセスが難しく、詳細情報の把握ができない状況で対応を強いられた。庁舎が被災しても情報を発信でき、多くの人々に必要な情報を提供するシステムの必要性を実感した」と振り返る。
また静岡市は平成23年9月の台風でも山間部で1000mm以上の集中豪雨を観測し、大きな災害を受けた。多くの幹線道路が被災し、孤立集落も発生した。未だに復旧できない道路もある。
「このときは現地状況を把握しても、情報伝達と共有が難しかった。どの道路が通れず、どの集落が孤立しているのか、被災の全体像を把握するにも時間がかかった。現地の情報を素早く収集し、全体共有ができるシステムが強く求められた」（新庄氏）
そこで静岡市では、この2つの大きな教訓から、庁舎が被災しても利用可能で、写真を含めた現地情報を即座に提供・共有できるシステムの構築を目指すようになったという。
【次ページ】単なるGISに留まらない静岡市のシステム、主要5機能
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