「いいね！」と引き換えのコンテンツ提供を禁止

　Facebookが、8月7日にプラットフォームポリシーを改訂し、11月5日をもって、いいね！と引き換えにコンテンツ提供する行為を禁止した。

　国内でも企業が運営するFacebookページでは、ユーザーに興味を持ってもらうためにFacebookアプリを使ったさまざまなキャンペーンを実施しているが、今回の変更によって、現在、企業が提供しているFacebookアプリは仕様変更しなければならなくなる。

　たとえば、Facebookでは、○○検定や××診断といった類のアプリが多数提供されている。これらのFacebookアプリでは、そのアプリを利用する際に、まずFacebookページへのいいね！を要求される。

　ユーザーは、Facebookページへのいいね！を押さなければ、そこから先のコンテンツは表示されないため、興味を持ったユーザーは、あまり深く考えることなく、いいね！を押すことになる。同時にユーザーがいいね！を押したことによって、そのユーザーの友達などにも情報が拡散されるため、そのページの認知が拡散することにもつながっていた。

　Facebookは、4月にもタイムラインへの表示アルゴリズムを変更したばかりだが、タイムラインへの表示制御が行われたことに続いて、そもそも表示させるためのいいね！も獲得しづらくなるわけだ。こうした仕組みでFacebookページのファンを増やしてきた企業は、改めて別の方法でのファン獲得を模索しなければならない。

これまで多くのキャンペーンで利用されてきた

　このようないいね！を要求した上でコンテンツを提供する方法は、「ファンゲート」と呼ばれ、多くの企業で採用されてきた。

　実際に、国内でいいね！を要求するコンテンツの事例を見てみよう。

　サントリーでは、これまでにFacebookを使ったさまざまなキャンペーンを行ってきた。この夏には、東海道新幹線の開業50周年記念として、「東海道新幹線 開業50周年記念 オリジナルデザイン缶プレゼント」キャンペーンを展開。このキャンペーンでは、サントリーにいいね！を押すことで応募が可能になる。

　また、サントリーは「みんなのまち」というアプリを提供しており、このアプリを楽しむためにも、いいね！を押すことが必要になっている。

　他にも、全日空（ANA）が運営するFacebookページでは、「ANA'sカバー写真」というアプリで、世界各地や空の風景写真をダウンロードできるようにしている。こちらのカバー写真をダウンロードするためには、いいね！を押すことが条件になっている。

　このように企業は、Facebookでの新規のファンを増やすための入口を用意して、その後の情報発信（継続的コミュニケーション）につなげることで、新商品のPRやブランドの認知、顧客ロイヤルティ向上につなげてきたのである。

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