新会社は、グローバルな知的財産の創造・保護・活用および知的財産に係る係争の予防と解決など、それら知的財産活動の主軸機能そのものを事業として定義し、その経営責任を明確化するとともに、事業部基軸の成長戦略へのより積極的な貢献を実現するために設立されたもの。

　新会社は、信託業法第51条に定められた「同一の会社集団に属する者の間における信託」を活用することで、幅広い知的財産業務の遂行を可能とし、知的財産に関するワンストップソリューションの提供を目指す。具体的には、国内外の知的財産の調査、出願・権利化、維持・管理、利用許諾・譲渡・譲受等に関する交渉等、知的財産に関する業務を集約し、高度な専門性をもって遂行することで、新規事業の創出と既存事業の強化に貢献する。さらに、保有する知的財産の多面的かつ積極的な活用による収益の拡大、業務の標準化・効率化による知的財産関連経費の削減を図る。あわせて、企業内の知的財産業務に関する高度なノウハウを集積・共有することで、プロフェッショナル人材の育成を促進する。

　なお、新会社は、10月の本格稼働に向けて、パナソニックとの信託契約の締結、金融庁（近畿財務局）への届出等、信託を受けるために必要な手続を完了している。