• 2014/10/02 掲載

帝国データバンクがロボットベンチャー110社の経営調査 資本面の脆弱さ浮き彫りに

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帝国データバンクは9月30日、ロボットベンチャー110社の経営実態調査の結果を発表した。
 帝国データバンクでは、160万社を収録する自社データベース・信用調査報告書ファイル「CCR」および公開情報をもとに、医療・介護、移動支援、災害対応、コミュニケーション等のサービス分野のロボット関連事業を主に手がける企業を抽出し、分野別、創業年別、資本金別、年売上高別、社長年齢別、都道府県別に集計・分析した。

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ロボットベンチャー110社の分野別構成比率
(出典:帝国データバンク『ロボットベンチャー110 社の経営実態調査』)


 ロボットベンチャー110社を分野別に見ると、「医療・介護・福祉」が36社、全体の32.7パーセントでトップとなった。以下、「ホビー・コミュニケーション」が20 社(18.2パーセント)、「要素技術」が17 社、15.5パーセント、「物流・移動支援」が9社、8.2パーセント、「重作業支援」(7社、6.4パーセント)と続いており、業種が多岐にわたっている。

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ロボットベンチャー110社の資本金別構成比率
(出典:帝国データバンク『ロボットベンチャー110 社の経営実態調査』)


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 資本金別に見ると、「1000万円未満」が38社、「1000万円以上 5000万円未満」が42 社を数えた。一般的に多額の開発資金を要するロボットベンチャーの多くが、過小資本に直面している現状が垣間見える。また、年売上高別に見ると、「1億円未満(未詳含む)」が67社と全体の6割を超えており、事業が本格的には軌道に乗っていないロボットベンチャーが目立った。

 帝国データバンクは、創業まもないロボットベンチャーにとっての課題は「開発初期段階における資金調達先の確保」だと指摘。ロボットを今後の成長産業に育成していくため、産官学の連携強化と、各種助成制度の充実、リスクマネーを取り巻く環境整備が求められると分析している。

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