これまで茨城大学は、社内システムを校舎内のサーバ室に設置し、運用、管理していたが、2011年3月に発生した東日本大震災で校舎の停電によって約5日間にわたり全システムが停止し、情報発信や教職員間の一斉連絡の手段が途絶える業務の継続が困難となったことから、BCPの強化に着手。

　文部科学省の東日本大震災復興関連事業として、サイズやレイアウトを詳細に設計できる日立の「フレキシブルデザインコンテナ」を採用し、床面積約46平方メートル、高さ約3.9mのサイズに設計したコンテナ型データセンターを導入した。


　同大学ではすでに、全学生・教職員約9000名が利用する教育研究・校務用システム「電子計算機及びネットワークシステム」のサーバをはじめとする機器群を、校舎内のサーバ室からコンテナ型データセンターに移設。10月からプライベートクラウド基盤として利用開始している。

　このデータセンターは、国土交通省の「官庁施設の総合耐震計画基準」において大震災後にも継続的に機能が確保できる耐震性を表す「施設重要度係数1.5」で設計しており、東日本大震災と同程度の地震が発生した場合にも、内部の機器およびシステムに影響が出ない運用環境を実現したという。また、校舎などとは独立させてコンテナ型データセンター用の自家発電設備を設置したことにより、校舎への電力供給が停止した場合もシステムの運用を継続することが可能だという。

　茨城大学は今後、各部署で管理しているシステム群をコンテナ型データセンターに移行するなど、BCPの強化に取り組むほか、コンテナ型データセンターの利用用途を拡大し、学内向けに安定的なシステム環境の提供を目指す。