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2014年10月31日

日本技術貿易と日立、知的財産管理分野で協業 年金管理データ連携システムを拡販へ

日立製作所(以下、日立)は31日、企業や大学などを対象とする知的財産管理分野で、日本技術貿易と業務提携したことを発表した。

 日本技術貿易は、国内最大手の知的財産権コンサルティング会社で、特許年金の支払や期限管理などの業務を代行するサービスも企業に提供している。

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「年金管理データ連携オプション」の概要図


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 今回の発表は、日立の知的財産管理システム「PALNET/MC6」(パルネット/エムシーシックス)のメニューに、日本技術貿易の特許年金管理サービスとの連携させて特許年金管理を行える「年金管理データ連携オプション」を追加し、11月4日から販売開始するというもの。

 日立によれば、従来は知的財産管理システムと特許年金管理システムは連携していなかったため、特許事務所や管理会社へ特許年金の支払を委託するたびに、企業や大学側の業務負荷が高まっていたという。

 今回提供される「年金管理データ連携オプション」により、日本技術貿易に対して特許年金の支払を委託する該当特許の一覧表や依頼書のデータを出力してそのまま提出することができる。

 また、日本技術貿易による業務の成果が含まれる納品データもそのまま「PALNET/MC6」に取り込むことができ、データの内容確認や入出力作業の業務負荷低減ができるという。

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