• 2014/11/20 掲載

野村総合研究所、「マイナンバー登録・管理サービス」を提供 金融機関や事業会社向け

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野村総合研究所(NRI)は20日、「マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)」の施行に備え、金融機関や事業会社を対象に、顧客や従業員などのマイナンバーを管理するためのソリューション「マイナンバー登録・管理サービス」を提供すると発表した。
 「マイナンバー登録・管理サービス」は、証券会社や銀行、保険会社等、金融機関を対象に、顧客のマイナンバーと、事業会社における従業員のマイナンバーの登録や管理を効率化するソリューション。

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図中、【1】~【8】がマイナンバーの登録・管理・利用に関する手順となる。
【1】金融機関や事業会社は送付先情報(顧客や従業員等の氏名、住所)に口座番号や社員番号等を添えて、本サービスにマイナンバー取得を依頼
【2】マイナンバーの提供を求める依頼書やマイナンバー提供書等を作成し、一連の書類を返信用封筒とともにマイナンバーの提供を求める対象者に送付
【3】対象者から送られてきた書類をもとに、本人確認(番号確認+身元(実存)確認)を行う
【4】対象者のマイナンバーを正しく取得できたことを金融機関や事業会社に通知
【5】対象者のマイナンバーを口座番号や社員番号等と紐付けて登録
【6】金融機関や事業会社は、マイナンバーを付記したい書類データに口座番号や社員番号等を添えて本サービスに送信
【7】決められた書式に従いマイナンバーを付記して提出先用に出力
【8】対象者のマイナンバーが付与された書類データを正しく提出したことを金融機関や事業会社に通知

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 マイナンバー自体を企業内の情報システムに置かず、NRIのデータセンターで一括して管理するため、本サービスの利用企業においては、既存業務への影響を考慮する必要がほとんどなく導入できるという。

 また、特定個人情報を企業内で保有することを極力排除できるため、情報漏えいリスクを極小化できる。利用企業で新たに発生する業務設計とシステム構築は、本サービスとの接続部分に限定されるため、対応コストの負担もわずかで済むという。

 本サービスでは、(1)特定個人情報保護を考慮した社内態勢整備の支援、(2)マイナンバーの登録、(3)マイナンバーの管理・利用の大きく2つに分けられる。制度対応に必要な現行業務の分析に始まり、安全管理措置対策の構築、職員等の教育・研修、マイナンバーの登録・管理にいたるまで、一連のメニューを用意。企業は必要なサービスを選択できる。

 マイナンバー制度では、「個人番号関係事務実施者」となる企業などに対して、厳格な手続きや安全管理を要求しており、2016年1月に迫った制度の施行を控え、企業などでは、短期間のうちに全組織を対象とした事務作業の確認や見直しが必要となっている。

 マイナンバーの記載が必要となる書類は多岐にわたり、企業等の事務負荷が大きいだけでなく、特定個人情報(マイナンバーを含む個人情報)を扱うため、安全管理に係る負担も増大するとみられている。

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