日立のITプラットフォーム関連製品の国内製造3拠点のうち、ストレージ装置などの製造を行っている小田原拠点の製造機能のすべてを、2016年9月末までに、現在サーバや通信ネットワーク装置の製造を行っている秦野拠点に統合する。


　さらに、ATM・端末事業の子会社である日立オムロンターミナルソリューションズが現在、愛知県の旭本社および同県の豊川事業所の2箇所で展開している国内の製造機能を、2016年3月末までに旭本社に統合する。

　日立は、2013年10月に、日立およびグループ会社2社に分散していたITプラットフォーム関連製品の国内製造機能を日立情報通信マニュファクチャリングに統合するなど、プラットフォーム事業体制の再構築を進めている。今回、情報・通信システム関連製品の国内製造拠点を統合することにより、生産性および投資効率の向上を図る考え。

　秦野拠点と福島県郡山市にある郡山拠点の国内2拠点を、海外拠点の生産立上げや品質管理、人財育成などの支援を担うマザー工場と位置付けて、米国1拠点、欧州1拠点の生産体制によるグローバルサプライチェーンや事業継続の強化を図りつつ、ITプラットフォーム事業のグローバル展開を強化していくという。

　また、2014年10月には日立の社内カンパニーであるインフラシステム社の情報システム事業の一部を情報・通信システム社に統合したほか、2015年4月には、株式会社日立ソリューションズの社会・金融・公共分野のシステムソリューション事業を日立の社内カンパニーである情報・通信システム社へ統合することを発表している。