今回の協定は、地図作成のノウハウや技術をもつゼンリンが自治体と平時から連携することで、災害発生時もすぐに住宅地図を利用できる環境を構築したり、災害対応に役立つ実用性の高い地図を作ることが目的として締結されたもの。ゼンリンは17日現在、横浜市、茅ヶ崎市、川崎市ともすでに同様の協定を締結している。


　相模原市を含む南関東地域は、巨大な海溝型地震を引き起こすプレート構造が複雑になっており、相模湾に延びる相模トラフを震源域とする南関東地震、駿河湾に延びる駿河トラフを震源域とする東海地震などの発生が懸念される。

　「さがみはら防災・減災プログラム」を策定し、地域防災力の向上、避難対策の充実、災害対応体制の強化に取り組んでいる相模原市は、同市とゼンリンが連携することによって、より防災・減災への対応を強化できるとして協定締結に至ったという。災害時には、ゼンリンは相模原市に対して、住宅地図帳や広域図、住宅地図ネット配信サービス「ZNET TOWN」を提供するほか、災害時における住宅地図の複製利用を許諾する。