富士通ではこれまで、開発環境や生産技術の高度化に取り組んでおり、グループ内の製品・サービス群を「ものづくりソリューション」として体系化し、2013年よりお客様に提供してきた。


　今回設立が発表された専門組織「ものづくりソリューション事業推進室」は、日本のものづくりをさらに強化すべく、製造現場でのIoT活用やものづくりに関する情報の連携・分析を進めていく組織だ。

　ロボットが作業を学習し適切な動作を行う自律・協調制御技術、障害予兆検知や品質安定化を実現する工場内設備のリアルタイムチューニング、製造ラインを止めずに生産計画を割りふることが可能なものづくり動的アロケーションなどの技術を社内で実践し、得られたノウハウや手法、ツールを、新たなものづくりソリューションとして10月より順次提供していく。

　また、ロボットメーカーとの連携強化による現場導入支援も推進する。富士通によれば、ロボットによる自動化は、専門の技術者が必要であることや、ロボットメーカーごとに制御プログラム言語が個別仕様・非互換であることなどから、導入が進んでいない状況にあるといい、メーカーごとに異なるロボットの制御プログラム言語を、ユーザーから見て同様に扱えることで、ロボットや自動化設備の導入を容易にしていくという。