2016年1月から施行されるマイナンバー制度により、民間企業は給与や健康保険、厚生年金などの手続きのために、従業員本人や家族のマイナンバーを収集して管理する必要がある。また、マイナンバーを取得・保管・利用・廃棄するプロセスでは、特定個人情報保護委員会より定められた「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」に準じなければならない。

　キヤノンMJグループは今回、このガイドラインに対応した製品やサービス、ソリューションを体系化し「ハードウエアソリューション」「収集・管理ソリューション」「セキュリティソリューション」「コンサルティング・BPOサービス」の4つの分野でマイナンバー制度に対応したソリューションを提供する。

　中核事業として展開するのは、「収集・管理ソリューション」と「コンサルティング・BPOサービス」の2つ。「収集・管理ソリューション」は、ICカード認証で個人を特定しながら個人番号や本人確認書類を複合機でスキャン、電子化し、暗号化されたイメージデータをクラウド上のストレージやサーバーに格納。セキュアな環境で保管されたイメージデータと給与管理システム上のマイナンバーを照合することで、個人番号や本人確認を簡単に行うことが可能で業務負荷軽減を支援するソリューションだ。

　「コンサルティングサービス」は、コンサルタントがマイナンバー制度に関わる対象業務を洗い出し、課題抽出、解決策を支援するほか、新業務プロセスの構築や運用人員体制の構築などを支援する。

　「BPOサービス」は、サービスセンターで業務運用を代行するサービスと顧客常駐型で代行するサービスを提供。サービスセンターでマイナンバーを収集し、本人確認した後マイナンバーデータを顧客に納品するソリューション。マイナンバーの運用形態は企業ごとに異なるため、顧客常駐型サービスを組み合わせることで業務負荷を軽減させる。

　なおキヤノンMJグループでは、マイナンバーソリューション関連事業で2016年に売上高50億円を目指す。