事務処理センターやOSINTなどで広がるロボット活用

──具体的な活用事例を教えてください。

大角氏：ある大手金融機関では、Biz-Robo!を導入してロボット前提の事務処理センターを構築されました。1日約1万枚の新規契約申込書の処理をロボットに代行させることで、大幅な人員削減を実現しています。

　実際の業務フローとしては、まず申込書をOCRで読み取り、PDF化して、申込書の帳票コードに基づいて申込者を分類し、基幹系システムに登録する、というものですが、このPDF化以降の処理を今はすべてロボットが担っています。

　申込者を振り分けるルールに則って分類を行い、システムに登録するという処理の部分で、申込書に不備がある場合にはエラーを返し、ロボットの処理が本当に正しいかどうかをチェックする仕事もロボットが行っています。事務処理センターのスタッフは、不備が発生した際の判断を行うだけです。

　この事例の事務処理センターは“次世代の事務処理基盤”とも言えるもので、現在メガバンクをはじめ、導入が進んでいます。

　またロボットは労務管理の問題も解決できるソリューションです。いつまでも“残業”させることが可能で、さらに1件当たりの処理時間も非常に速い。たとえば人手で1件3分かかる処理は200件で600分、つまり丸1日以上のマンパワーが必要ですが、ロボットならこれを10分で処理し、しかもミスがない。従業員の残業を無くし、また作業の属人化や人手不足の問題も解決してくれるものだと言えます。

　さらには競合他社の価格調査など情報調査や不正検知の分野も、ロボットの有用性が非常に大きい領域です。現在、Webサイトやソーシャルメディアを含む複数の公開情報源からさまざまな情報を収集して各種分析を行う「オープンソースインテリジェンス（OSINT）」というトレンドが出てきていますが、特に不正情報の検知においては、このOSINTを実現するテクノロジーが非常に重要で、米国では国防技術にも選ばれました。

　日本ではまだ遅れていますが、2020年の東京オリンピック／パラリンピックに向けて、OSINTを強化していく動きは必ず出てくると思います。

人は上流工程、ロボットはルーチンワークという棲み分け

──人の手足の代わりを務めるロボットの活用で、今後間接部門の人たちの仕事や役割はどのように変わっていくとお考えでしょうか。

大角氏：その質問の象徴的な答えになるのが、北九州市の取り組みだと思います。北九州市ではBiz-Robo!を使って、北九州ロボットBPO工場を設立しました。人員1名に対して10個のロボットを割り当て、人がロボットに人事関連の事務処理をアウトソーシングするというものです。

　これから世の中に出てくる商品やサービスの数はさらに増え、一方でそのライフサイクルはもっと短くなっていくでしょう。そこでは人は企画の立案など、頭を使う仕事に注力し、実際に手足を動かす作業はロボットでなければ追い付かなくなります。

　だから“ロボットが事務処理を代行するから人は要らない”ということには決してならず、今ある体制を維持あるいは強化しつつ、人は上流工程にシフトしてビジネスの幅を広げていき、ルーチンワークはロボットに任せるという棲み分けが、ここ5年、10年の間に一般化していくと思います。

──本日はどうもありがとうございました。

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