今回の案件は、初の自由な直接選挙による大統領の誕生以降のチュニジア共和国において、日本企業が初めて調印した円借款案件。


　住友商事は今回、チュニジアの首都チュニスに建設されたチュニジアテレビ放送公社の新テレビ放送センターに近代的な放送機材を導入する。チュニジアではHD（High Definition：高精細度）対応機材などの導入が遅れており、テレビ放送設備の近代化による放送内容の充実、および国民への情報提供の拡充が目的だ。

　住友商事では、2016年春頃より順次、ソニー製のスタジオ用機材や野外中継車の供給および据付、チュニジアテレビ放送公社のエンジニアを対象としたトレーニングの提供等を行う予定。