普及率調査によると、従業員300人以上規模のセキュリティ監視サービスの平均普及率は､2015年7月の調査時点で12.9％（ウエイトバック集計後）と低迷した。 従業員規模の大きい方が普及率が高く、従業員1,000人以上規模19.9％、同300～499人規模10.7％とかなりの乖離があることがわかった。


　また、従業員1,000人以上規模のセキュリティ予算は年間1,000万円以上の法人が71.8％を占めた。それに対して、従業員300～999人規模は200～500万円を中央値に29.4％を占め、それ以上と以下に分散した。

　業種別に見ると、金融・証券・保険と自治体・公共・学校の普及率が高かった。製造業の従業員1,000人以上規模も普及率24.3％と高かった。同業種・規模は系列・関連会社を持つ大手企業が多く、複数企業をグループとして統括管理している企業が多いという。ITセキュリティ予算も年間1千万円以上の企業が多く、57.5％を占めた。

　反対に流通、サービス、医療の普及率は平均でも9.6％、11.0％、11.2％と低かった。流通と医療は従業員1000人以上規模でもセキュリティ意識は低いという。サービス業は業種の幅広く、法人数も最も多く、法人によってセキュリティ監視サービスに対する意識、対応が異なっている。

　また、同調査では、利用セキュリティ監視サービスの顧客満足度についても調査を実施。掲出シェア上位5社の中でラックは15評価項目中73％､11項目で1位となり、顧客満足度1位となった。それ以下は僅差で、2位日本IBM、3位IIJ、4位シマンテック、5位NECと続いた。

　詳細な結果は以下の通り。青色掛けは評価1位、橙色掛けは評価2位を示す。