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2015年11月10日

安倍晋三首相「TPPは新通商ルール」、RCEPやFTAAPのアジア経済連携強化を表明

9日、日米関係の強化を目指す「米日カウンシル」の年次カンファレンスで登壇した安倍首相は「TPPは、新通商ルールの礎となり、アジア太平洋地域に大きく寄与する」とし、その中核をなす日米間の交流を多層的に進めていく重要性を語った。

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安倍晋三首相

 日米間の経済関係の強化を目指す国際会議「米日カウンシル」の第6回が東京で初めて開催された。同カンファレンスに登壇した安倍首相は、戦後70年におよぶ日米同盟の重要性を強調。両国間の交流を今後より密接、高度に進めていく必要性を主張した。

 また、TPPを「新通商ルールの礎」と位置付け、「TPPの大筋合意をもとに、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)やアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)とのアジア太平洋地域の経済連携をいっそう進めていく」とした。

 安倍首相が特に成功した代表例として挙げたのが「TOMODACHIイニシアチブ」だ。公益財団法人 米日カウンシル-ジャパンと東京の米国大使館が主導する官民パートナーシップで、東日本大震災後の日本の復興支援から生まれ、教育、文化交流、リーダーシップといったプログラムを通して、日米の次世代のリーダーの育成を目指している。5年を迎えた同取り組みについて、安倍首相は「日本政府は、TOMODACHIイニシアチブの関係をさらに強化する」と明言。大学生を中心とした人材交流をはかる「TOMODACHI イノウエ・スカラーズ プログラム」を継続していく旨を表明した。

 今後はG20、APEC、EASと重要な国際会議が続く。「確固たる日米同盟のもと、緊密に連携していく」と語った。

 同カンファレンスでは、米国運輸長官のアンソニー・フォックス氏、三菱UFJフィナンシャル・グループ 代表取締役社長兼グループCEO 平野信行氏、サントリーホールディングス 代表取締役社長の新浪 剛史氏が登壇した。

 米日カウンシルは、ワシントンDCに本部を置く非営利非課税組織。一方、米日カウンシル-ジャパンは2012年に一般財団法人として設立され、現在は公益財団法人となった組織。寄付者の拠点が米国、日本に関わらず、公益財団法人 米日カウンシル−ジャパンを通じてTOMODACHIイニシアチブに寄付した場合、寄付者は税金の優遇措置を受けることができる。

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