矢野経済研究所では、2015年8月～2015年11月、IT 事業者、通信事業者、セキュリティソフトメーカー、コンサルティング事業者、シンクタンク、保険系事業者、警備会社などを対象に、国内の事業継続/防災/情報セキュリティソリューション市場に関する調査を実施した。

2015年度の事業継続/防災/情報セキュリティソリューション市場

　東日本大震災以降、民間企業におけるBCPに対する意識は高まっており、クラウドを活用したBCP対策、DR対策に取り組む企業も増えている。政府や地方自治体でも、BCP対策や防災システムの見直し、高度化・高機能化が進められている。また、日本でのサイバーテロ攻撃被害が現実味を帯びてきたことから、ソリューションベンダー各社にはユーザーからの問い合わせが活発化し、サイバーセキュリティ対策は徐々に活性化してきた。

　こうした状況から、2015年度の国内の事業継続/防災/情報セキュリティソリューション市場（事業者売上高ベース）は、前年度比105.4％の7,858億円の見込みという。

2015年度の情報セキュリティソリューション市場