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2015年12月15日

セブン-イレブンのブラック企業大賞受賞が、社会に問いかけるもの

ブラック企業が問題となっている。バズワードとなったブラック企業は、インターネットでもリアルの世界でも大きな注目を集める。その大賞を決めるという皮肉な試みが話題となっている。2012年からスタートしたブラック企業大賞だが、今年受賞した企業は「セブン-イレブン」。消費者にとって身近で便利なコンビニだが、被雇用者にとってはかなり厳しい状況だ。そのセブン-イレブンのブラック企業大賞は、社会にどのような問題を投げかけているのだろうか。

執筆:渡邉 幸子

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セブン-イレブンのブラック企業大賞受賞が、社会に問いかけるものとは?

ブラック企業大賞2015の大賞が決定

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 2015年11月29日、「ブラック企業大賞2015」の授賞式が開催された。法令に抵触する条件での過酷な労働や暴力的強制、賃金の割に合わない労働を強いる企業をノミネートしている同大賞だが、2015年にこの不名誉な賞を受賞したのは、コンビニ日本最大手のセブン-イレブンだ。

 ブラック企業大賞を運営するブラック企業大賞企画委員会では、毎年いくつかの企業をノミネートしているが、セブン-イレブン選定のポイントをまとめてみた。

1. 見切り販売の妨害
 2013年8月、同社のフランチャイズに加盟する店主4人がセブン-イレブンを相手取り裁判を起こし、販売期限が近い弁当などを値下げして売る「見切り販売」の権利を同社から妨害されたとして損害賠償を請求していた。セブン-イレブン本部による見切り販売妨害については、2009年に公正取引委員会が、独占禁止法が禁じる「優越的地位の濫用」に当たると認定し、排除命令を出していた。東京高裁も妨害の事実を認め、セブンイレブン側に計1140万円の支払いを命令。最高裁が本部、加盟店双方の上告を棄却したことで判決が確定している。

2. アルバイトの低待遇での酷使、ノルマの強制
 昨今、学生アルバイトを低待遇で使役する「ブラックバイト」が社会問題化しており、コンビニバイトはその代表的な業種である。コンビニ本部各社はこうした問題の責任は個々の加盟店店主らにあるとして自らの責任を否定してきたが、業界にブラックバイトが蔓延るのは、本部が加盟店主らから過酷な搾取を行い、そのしわ寄せが学生アルバイトに及んだ結果であるとも言える。

 従業員であるバイトに対しては、おせちやケーキ、うなぎといった商品の予約販売のノルマを強制し、売れなければ自爆という形で自腹を切って購入しなくてはならないという事もあったという。これはフランチャイズが強制しているわけではないが、オーナーが独断でやっているようで、多くの店舗で同様の行為が見られるようだ。

 正社員に対しても過酷だ。仕入れやホットスナックなどの法外なノルマを課し、過酷な絵業へと追いやってゆく。お弁当の工場にしても、設備投資を融資して、セブン-イレブンのみに納品し、大変な製造過程を強いている。

【次ページ】ブラック企業大賞が社会に問いかけるもの

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