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2016年01月05日

夏野剛氏が語る「21世紀に必要な人材」とは 本当の意味での「IT活用」に迫る

12月1日、慶應義塾大学 特別招聘教授の夏野剛氏はセミナー「モバイルワーク化で進むビジネススタイル変革」で基調講演を行った。同氏は「この20年で日米のGDP成長率には大きな差がついた。日本企業がIT革命の意味を理解していなかったからだ」と指摘。そのうえで、今後の日本を左右する「3つのIT革命」を説明する。それが「効率革命」「検索革命」「ソーシャル革命」だ。

執筆:フリーライター 井上健語

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慶應義塾大学 特別招聘教授 夏野剛氏

IT革命の本当の意味を理解していなかった日本企業

 2009年、日本は中国にGDPを抜かれた。今や、世界のGDPに占める日本の割合はわずか6%にすぎない。20年前は15%を占めていた。新興国の成長を考慮すれはやむを得ないのかもしれないが、米国と比較するとどうか。

 過去20年間の日本のGDP成長率は5%だが、同じ期間の米国のGDP成長率は150%だ。米国は移民政策もあって人口が増えているが、その分は約35%と推計される。それを差し引いても、なお100%以上の開きがあることをどう説明すればよいのか。

「米国はIT革命によって一人あたりの生産性が高まったのです。なぜ、『IT革命によって』と断言できるのか? 日米両国ともに経済の70%以上はサービス業です。サービス業をこれだけ効率化できるのはITしかありません」と夏野氏は語る。

「この20年間、技術は日本もアメリカも同じです。むしろ、日本の方がすすんでいた。iPhone 3Gが出たのは2008年です。そこではじめて、米国の一般消費者は携帯電話でインターネットにアクセスできるようになりました。しかし、日本には1999年からiモードがあったのです」(夏野氏)

 さらに同氏は、2007年、Googleの元CEO エリック・シュミット氏から「世界中を日本のような状況にしたいので協力してくれ」と依頼されたとも語った。

「私はAndroidをiモードのOSにしたかったのです。しかし、いろいろ事情があって実現しませんでした。我々は何かがおかしい。最先端の技術はあったのに、成果に結びつけることができませんでした。それは、我々がIT革命の本当の意味を理解していなかったからではないでしょうか」(夏野氏)

【次ページ】日本のこれからを左右する3つのIT革命とは

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