ERPのグローバル展開の基本、必ず設定しておくべき6つの決めごと

　ERPを活用してグローバル連結経営を実現するためには、以下の6つの決めごとが成否を分けます。


　1つずつ具体的な詳細を見ていきましょう。

決めごと1.「コード体系の統一」

　まず検討したいのは「コード体系の統一」です。コード体系が統一されていない場合、データを各社から収集する際に「コードの変換」が必要になります。そうしなければ、連結での数字を正確に把握することはできません。

　システム的には、関連会社ごとの個別のコード体系と共通コード体系のマッピングができれば、変換をしてデータ集計することは可能です。しかし、その開発やマスタ管理には大きなコストがかかるとともに、本質的にはグループ内で同じ商品や部品は同じ呼び名（コード）とすることが合理的です。M&Aなども頻繁に発生するなど、ビジネスのスピードが速く、現実的には難しい面もありますが、いかに寄せていくのか。MDM（マスターデータマネジメント）ソリューションも活用しながら、進めてみてはいかがでしょうか。

決めごと2.「計上ルールの統一」

　連結経営を行うためには、関連会社間取引におけるルールを統一する必要があります。たとえば、売上や原価についても、発生主義を採用するのか、それとも実現主義を採用するのかによって、その結果が大きく異なってくるからです。

　売上計上や検収基準の統一、積送中を含めた各種在庫責任の明確化、原価計算ルールの統一など、収集する各種実績データが同じルールの下で算出された数字でなければ、比較可能性が確保されず、経営管理に結びつけることができません。

決めごと3.「経営指標の統一/会議資料の統一」

　海外関連会社のマネジメント（経営層）が本社から出向する場合、定期的なローテーションが発生することになります。その都度、経営指標や会議資料に変更が生じ、海外独自の資料で運用しているようでは、前任者からの引継ぎも、前任者との期間比較性も確保できません。

　グループ関連会社で統一した経営資料や会議資料を準備することで、新たなマネージャが赴任しても、即座に関連会社の経営状況を把握することが可能になります。

　また、日本人マネージャと現地ローカルスタッフの言語の壁によるコミュニケーション不足についても、業務をある程度標準化しておけば、意思疎通がしやすくなります。

決めごと4.「データの一元管理・リアルタイム集計」

　海外関連会社も含め、グローバルに統一したシステムを導入し、物理的に1つのデータベースで一元管理されることが理想ですが、現実的にはシステム統合の過渡期や各国ローカル要件への対応により、システムが異なるケースを想定しておかなければいけません。

　その現実解で有効なのが、下図に示すデータ収集基盤の構築です。これがあれば、システムが完全に統合されていなくても、各国の情報をリアルタイムに収集し、グローバルでの需要や在庫の状況、各生産拠点の生産進捗、セグメント別の業績などが把握できます。


　このデータを収集する際に重要となるのが「決めごと1/決めごと2」です。グローバルでの品目マスタの統一や取引マスタの整備、勘定科目コードの統一などが欠かせません。

　さらにデータを一元管理する上で、その「置き場所」の検討も必要です。下図でシステム設置場所について比較をしてみました。


　まず、データ一元化に加え、システム運用管理面からもサーバ集約が1つの選択肢となります（図ではシンガポール集約と書かれている列）。従来の拠点導入に比べて多くのメリットが考えられますが、デメリットもあります。そのため、シンガポール（集約地）と生産拠点の役割を分けたハイブリッド構成の選択もROIの高い選択肢として考えられます。

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