日本郵政の3つの経営課題

　2015年11月、日本郵政を含め、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3社が東証1部への上場を果たした。その約半年前に上場を見据えて日本郵政グループが策定したのが、2015年から3か年に及ぶ中期経営計画「新郵政ネットワーク創造プラン2017」だ。

　日立製作所から招聘され、現在はCIOの立場でIT部門を率いる小松氏は「ガートナー ソーシング＆戦略的ベンダー・リレーションシップサミット2016」に登壇し、この中期経営計画を「新たな3つの課題を克服し、成長と発展を遂げるためのグループ戦略だ」と説明した。

　新たな3つの課題とは、さらなる収益性を追求すること、生産性の向上を図ること、上場企業としての企業統治と利益還元を実現することだ。

「この3つの課題を克服して、我々が最終的な目標としているのが“トータル生活サポート企業”となることだ。この姿を実現するためには、事業を持続的に発展させ、利益を安定的に確保し、そして公益性、地域性を発揮していくことが必要だと考えている」

2万4000局以上の郵便局を支えるITのあるべき姿

　日本郵政グループの事業で核となるのは、何と言っても日本郵政の実店舗である郵便局だ。日本全国に2万4000局以上が配されており、郵便、貯金、保険の各サービスは、ほとんとが郵便局を経由して提供されている。

「我々が顧客サービスを伸ばしていくには、郵便局を中心に考えていかなければならない」

　たとえば郵便局が1日当たりに配達する郵便部数は約6100万通で、配達箇所数は約3000万か所にのぼる。昨年日本郵政が総務省から受け取ったマイナンバーの配布先件数が約5500万件とのことで、郵便局ではそのうちの約6割に毎日何らかの形で郵便物を届けていることになる。

　郵便業務も含むグループ全体の事業を支える情報システムは、非常に大規模なものとなっている。同グループでは、中央のデータセンタに各事業会社の基幹業務システムを置き、グループの共有資産であるネットワークシステム「PNET」を介して、全国の郵便局や各グループ会社のオフィスを連携している。PNETに接続する端末数は、業務用PCやATMなど全部で40万台を超えるとのことだ。

　「新郵政ネットワーク創造プラン2017」では、IT戦略として、経営を支えるグループIT基盤を開発／運営すること、各セグメントの事業戦略の推進をサポートすること、携帯端末の活用など郵便局のIT武装化を推進することが謳われており、同グループではこのIT戦略の元、システム化のための基本コンセプトとして、サービスの拡大・品質の向上、業務効率・業務品質の向上、コンプライアンス遵守・危機管理、コスト削減、システム信頼性の向上、という5つの項目を掲げている。


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