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2017年02月09日

インドのAI戦略はスタートアップと政府協力の国家防衛戦略に成長するのか?

AI(人工知能)がメディアをにぎわせている。日本では囲碁や将棋でAIがプロ棋士と互角以上の勝負を展開しているが、インドでも、昨年10月、Sanjiv Rai氏が開発したAI「MogIA」が、ドナルド・トランプ氏の大統領選挙の勝利を予測したと報道されるなど、AI熱が高まっている。しかし、ビジネスや行政など、人々の生活に広くAIが一般化するには、さらなる研究が必要だ。IT大国インドのAI事情はどうであろうか。アジアでのビジネスを支援するエクシール・エフ・エー・コンサルティングの現地コンサルタント、ガガン・パラシャーが解説する。

執筆:エクシール・エフ・エー・コンサルティング ガガン・パラシャー
(訳:エクシール・エフ・エー・コンサルティング 大塚賢二)


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インド政府のAI戦略は国家防衛戦略の関係とは



インドでも注目を集めるAI

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 インドにおけるハイテクは、大きく変化しつつ社会に適応しながら進歩してきている。AI自体は何十年も前から存在してはいるが、注目されだしたのは最近だ。今やAIを用いたアプリが、ときには私たちが知らないうちに、私たちの生活を変えつつある。

 小売、ファッション、教育、銀行などに関わるほぼあらゆる組織で、AIは顧客を便利にするユーザーフレンドリーなサービスを可能としている。AIは、インドビジネスの新たな主役になりつつある。たとえば、顧客と触れ合うコミュニケーションは、チャットによるサポートに取って代わられようとしている。このように多くの産業分野において、AIへのニーズが高まりを見せている。

求められる国家レベルのAI強化

 国の成長計画としてAIを強く広める政策を打ち出し、社会起業家のスキル開発プログラムを利用してAIを防衛あるいは社会問題の解決に利用することが、インド政府に求められている。そして近い将来、モディ首相が直接、旗振り役を務めるものと信じられている。

 AI研究プログラムで長足の進歩を見せている中国とともに、インドはAIを国家防衛戦略の重要な要素として扱うことが求められている。その結果、インドの職能/技能市場をAIの普及に備えさせ、国家戦略上の権益を確保するために、AIに基づくイノベーションを活性化し、AIを活用するためのインフラを整備することが必要だ。ロボット、オンライン秘書、拡張現実(AR)のようなAI内蔵技術は既に進歩しており、インドにおいてもグーグル、IBM、アップル、フェイスブック、マイクロソフトといった企業の熱い注目を集めている。

 こうしたトレンドはインドを席巻している。ハイテクの進歩と国内市場のおかげで、インドの起業家たちはリアルタイムで先進的な分析を行う際、AIや機械学習に、ますます魅力を感じている。エヴァンズ・データ社の最近の調査によれば、インドの60%のソフトウェア開発者がAIの実験を行ったことがあるそうだ。

 世界的にも、投資家が2016年第1四半期にAI企業に対して行った支援はこれまでにない規模であった。昨年では、200を超える世界的AI企業が調達した資金は総額15億ドル以上に上る。

【次ページ】インドのAIスタートアップを支えるのは「外資」から「内資」へ

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