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2017年02月22日

AIやIoTがオフィスも変える? 大塚商会に見るITソリューション最前線

近年、AIやIoTが注目を集めているが、いよいよオフィスでの実用化も始まっている。大塚商会主催の総合展示会「実践ソリューションフェア2017」では、「ITで育つ元気なオフィス。」をテーマに、既存環境でのコスト削減策や、攻めのIT投資方法など、オフィスに元気を与えるソリューションが提案された。ここではユニークな展示が数多く行われた同フェアの模様をご紹介しよう。

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テーマステージではコミカルな寸劇で、大塚商会の総合的な最新ビジネスソリューションが紹介された。


AIとIoTデバイス活用を支えるセキュリティソリューション

 昨今大いに注目を集めているのが、AIやIoTデバイスだろう。そのAIについては「人の表情を読み取れる監視カメラ」によって、笑顔のレベルを数値化したり、氏名・性別・年齢などの属性データを収集するデモが実施された。これは、バックエンドでMicrosoftの「Cognitive Services」を利用し、カメラ映像を分析するサービスで、カメラ1台で月額1万円という低料金で使用できる。

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人の表情を読み取れる監視カメラのサービス。氏名・性別・年齢などの属性データと、笑顔のレベルを画面に表示。


 一方で、多数のIoTデバイスがネットワークにつながると、セキュリティ対策も重要になる。大塚商会では、セキュリティと利便性のバランスを考えたソリューションとして、ネットワーク装置を遠隔管理できる「たよれーる らくらくネットワーク」を提案。Wi-Fi、ファイアウォール、スイッチなど、会場に設置された100台もの機器の状況を管理画面で示した。

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「たよれーる らくらくネットワーク」のデモ。会場に設置された100台ものネットワーク機器の状況を管理画面で示していた。


 さらに一歩進んだセキュリティ対策として、さまざまなログを解析してくれる「たよれーる SOCサービス」によるネットワークの診断や、各種ネットワーク機器からのアラートを相関分析し、対処法を含めたアドバイスとサポートを専門家から受けられる「たよれーる AdvancedSOCサービス」も紹介した。

 一方、ネットワークの脅威だけでなく、人的なミスによるトラブルの可能性も捨てきれない。そこで、クラウドにデータを自動保存するという選択肢が出てくる。大塚商会の「サーバークラウドバックアップ」では、標準で10世代まで、最大30日間にさかのぼりデータを復元でき、容量10GBあたり月額3,000円からの低料金で利用できる。

オフィス業務効率化ノウハウ

 大塚商会が得意とするオフィス業務の効率化のノウハウも発表された。最新の「RICOH MP C6004/MP C307」や専用アプリの「Quickスキャン V4」(e-文書対応オプション)を使えば、領収書などをタイムスタンプ付きでデータセンターに自動登録できる。

 また複合機でマイナンバーを収集したり、複合機の画面にタッチするだけで、本社の基幹システムに勤怠データが取り込まれるデモも実施された。複合機を入力端末にするという発想だ。

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複合機がタイムレコーダーに早変わり。RICOH製MFP「MultiLink-Panel」にタッチすると、基幹システムに勤怠データが取り込まれる。


 コスト削減のためにVoIPの導入も提案された。IP多機能電話ならば余計なコストがかからず、社内にNECのオフィスコミュニケーションゲートウェイ「UNIVERGE Aspire UX」一台を設置するだけでよい。さらに、IP多機能電話を設置すれば、内線電話としても利用できる。そのため、将来、店舗や拠点が増えても簡単に拡張できるという。

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多機能IP電話のデモ。コスト削減を徹底するならIP電話で通話料金をカット。多店舗展開する際にも内線電話として活用できる。


 IP多機能電話を設置したら、次はUC(Unified Communication)を視野に入れることができる。ステージでは「Cisco TelePresence MX300 G2」でテレビ会議システムのデモを紹介。最大の特徴はPCやスマートフォンとシームレスに会話ができることだ。

電気代を削減し、その分のコストを「攻めのIT投資」に

 電力コスト削減ソリューションを紹介する「LED&BEMS」コーナーも設けられていた。

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「LED&BEMS」コーナーでは、「新電力」の管理と使用電力のコスト削減の事例を紹介。年間150万円もカットできた成功例もある。


 このステージでは、まず電力コストを削減し、その分を「攻めのIT投資」に使おう、というアイデアが提案された。ステージでは、自社の電力の基本料金を下げるために、「新電力」の管理と「LED照明」「照明制御」による電力コスト削減の実例が紹介された。

 新電力では、「業務電力の基本料金=基本料金単価x契約電力x(185-力率)/100」になるが、契約電力の料金はユーザーの使用状況によって変わってくる。年間の最大デマンド値(30分間の平均使用電力)が1度でも契約電力を超えると、翌年の契約更新から料金が上昇する。

 そこで、翌年以降も料金が上がらないように、電力を見える化するソリューションが紹介された。ピーク値が平均値を超えると、メールで注意を促す仕組みだ。こちらはネットワーク経由で、本社だけでなく、支社や工場などでも監視できる。

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翌年の契約更新から料金がアップしないように電力を見える化するソリューション。ピーク値電力を監視し、アラートを出す。


 電力コストを下げるなら、使用電力そのものを節約することもできる。そこで従来の照明をLED照明に置き換える。同社では蛍光灯の代替となる直管型LEDランプから、ベースライトLED、LED投光器など、多くの製品を取り扱っている。これらは蛍光灯と変わらない明るさで、約60%も消費電力を抑えられる。

 またLED、照明の配線につなぐだけで、無線でオンオフ制御が行える「Plugwise」も紹介。ゾーンによって細かく照明を制御したり、スケジュールに合わせて点灯・消灯することも可能だ。

 これらの施策により、年間で150万円以上の電力コストを削減できる可能性もあるという。5年間で計算すれば750万円にもなり、それをIT機器のリース代にも回せるだろう。

【次ページ】AI・IoTを活かして商品開発も

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