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2017年04月06日

ERPベンダーをガートナーが比較、SAP・オラクル・富士通の戦略から何がわかるのか

ERPは企業の基幹業務を担う屋台骨であり、IT投資の大きな割合を占める重要プロジェクトだ。その一方で、ERPは大きな変革の中にあり、「ポストモダンERP」をキーワードに、各ベンダーの戦略もアーキテクチャも多様化を続けている。この転換期にあたって日本企業は、どのように次の世代のERPのあり方を探り、移行のための道筋を描くべきなのか。ガートナー リサーチ部門 リサーチ ディレクター 本好宏次氏が具体例を挙げて解説する。

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ポストモダンERP特有の課題と導入成功術とは?

(© adiruch na chiangmai – Fotolia)


ERPが新たに選んだ2つの発展の方向性

 まずは、ERPの歴史を簡単に振り返ってみよう。ERPが登場するまでは、オンプレミスのいわゆるベストオブブリードと呼ばれる、手組み開発のアプリケーションや、特定の領域に強いパッケージソフトを組み合わせた構成が主流だった。だが扱うデータ量の増加や領域の拡がりにつれ、複雑で膨大な機能をいかに管理するか=インテグレーションの問題が、次の解決課題として現われてきた。

 これに対して「近代化」という観点から示された回答は、オンプレミスの巨大な統合スイートだった。あらゆる機能を「幕の内弁当」的に1つのパッケージでまかなうという発想だ。ところが、デジタルビジネスが台頭してきて機能が多様化・高度化するにつれ、巨大なERPスイートでもすべての機能要件をカバーしきれなくなってきた。またオンプレミスである以上、導入や運用にも莫大な費用がかかり、時間や工数も増加していく。

 統合スイートの進化の限界を超えるために、ERPが新たに選んだ発展の方向が2つある。1つは「緩やかに連携したクラウドソリューション(ハイブリッド)」であり、もう1つは「コアのERPは残して周辺を緩やかに連携したクラウドソリューション」だ。システム構成としては、従来のベストオブブリードと巨大スイートの“いいとこ取り”であり、これこそが昨今「ポストモダンERP」というキーワードで呼ばれているものにあたる。

ポストモダンERPとはいったい何か?

 ここからは3つの論点を順番に追いながら、ポストモダンERPについて説明していきたい。まず1つ目に、そもそもポストモダンERPとは何で、なぜ今重要とされているのかを考えていこう。

 ERP(エンタプライズ・リソース・プランニング)を一言で言うと、「会計、人事、販売、生産などの広範なエンド・ツー・エンドの業務プロセスをカバーし、プロセス/データ・モデルを共有するビジネス・アプリケーションの統合スイート製品」になる。

 要するに、企業の基幹業務に必要な複数の機能を“大福帳”的に統合した、ソフトウェアの集合体と表現してよい。かつてよく知られていたERPベンダーとしては、SAP、オラクル、PeopleSoft(オラクル傘下)、JD Edwards(オラクル傘下)、Baan(現Infor LN)などが挙げられる。だが、こうしたERPの概念は、すでに過去のものになっているという事実を知るべきだ。

 では、ポストモダンERPとは何なのか。それは、ERP本来の機能統合のメリットを保ちながら、ビジネスの柔軟性、俊敏性をあわせ持つことで「適切なレベルの統合」を実現し、管理系(会計・人事)から実行系(販売・生産)にわたるビジネス機能を、トータルに自動化・連携するための「テクノロジー戦略」である。

 このコンセプトのもとで、従来のERPスイートはいったん分解される。そして、スイートが持っていたさまざまな機能が、新たにクラウドサービスやビジネスプロセスアウトソーサーによって提供されることで、より疎結合で連携的なERP環境へと進化を遂げる。つまりERPの歴史から見れば、「巨大化→再分散→疎結合」という進化の過程を経てたどり着いた最新のあり方こそが「ポストモダンERP」なのだ。

 この先の予測では、長期的にはクラウドが優勢になると考えられる。ガートナーによるERP機能のクラウド移行状況に関する調査では、人事系/調達系はすでにクラウド化が進んでおり、2010年から2020年までのスパンで見ると、ほぼクラウド化が完了する見通しだ。一方でコア財務管理や販売・生産、企業設備管理は、この先も当分オンプレミスが優勢とみられている。

日本企業におけるERPの導入形態の現状と計画

 大勢としては、この先ポストモダンERPへの移行は確実に進んでいく。では実際に、どうやってポストモダンERPを実現し、活用していけばよいのだろうか。

 日本企業におけるERPの導入形態を見ると、現在のところ圧倒的にオンプレミスで運用される巨大な統合スイートが、全体の91%と主流を占めている。

 ところが「オンプレミスコアと周辺のクラウドソリューションによって構成されるハイブリッド」となると、世界では82%が移行済みなのに対して日本はわずか3%にすぎない。完全にクラウド化している層は、日本も世界もまだ数%だ。

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(クリックで拡大)

日本企業のERPの現状と計画

(出典:ガートナー)


 だが、いずれにしても現状を見る限り、日本は依然として旧世代の巨大な統合ERPを使い続けている企業が圧倒的で、ポストモダンERPへの移行はほとんど進んでいないことが明らかだ。

 では、ポストモダンERPに進化していく上で、どのようなコンセプトや考え方、アプローチが必要になってくるのか。もちろんやみくもにすべてを移行しても、うまくいくはずはない。ここは戦略的な思考モデルが必要になってくる。

 そこで重要になるのが「ペースレイヤ」と「バイモーダル」の概念だ。「モード1」は従来のアプローチであり、「モード2」は実験的なアプローチだ。この2つのモードを3層のレイヤと適切に組み合わせることで、最小限の投資や労力でコストパフォーマンスに優れたポストモダンERPが実現できるようになる。

 モード1では、これまでのように記録システム=経理、財務などの計数処理を厚くし、競合他社との差別化のためのシステムや、実験的なチャレンジなどには少しずつ投資していく。堅実で無難なパターンである。 反対にモード2では、計数処理などは適切なクラウドサービスに移行して省力化・省コスト化してしまい、将来の成長につながる新しい試みに手厚い投資をするといった例が考えられる。こうした対照的なアプローチを比較しながら、自社の成長戦略に照らし合わせて最適のパターンを探っていくことが、効果的なポストモダンERP実現への具体的なアプローチになるのだ。

SAP、オラクルなど主要EPRベンダーの戦略を比較する

 2つ目の論点としては、主要ERPベンダーの戦略が現在どのように変わってきているかを検討していきたい。

 まずERPの代名詞ともいえるSAPだ。同社のポストモダンERP戦略は、まさに前章で紹介した「ペースレイヤ」と「バイモーダル」そのものと言ってよい。発想の革新性の度合いと戦略/戦術レベルをかけ合わせて、それぞれの機能の座標を決定し、それらに対してソリューションをマッピングしてゆく、ロジカルで整然としたポートフォリオ構成になっている。

 このSAPの進化のロードマップは、よほどの理由がなければハイブリッド、そして完全なクラウドサービス化に向かって進化していく。だがこれは、既存のSAPユーザーにとっては、ある意味恐ろしい未来図だ。これが現実になれば、既存ユーザーにとっては、今後のERP戦略の大きな変革を迫られることが確実だからだ。

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(クリックで拡大)

SAPのポストモダンERPポートフォリオ

(出典:ガートナー)


【次ページ】自社でポストモダンERPに到達する3つの現実解

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