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2017年05月23日

ワークスタイル変革に役立つ先進ツール10選とシャドーIT対策--ガートナー志賀氏

デジタル・テクノロジーの進化に伴い、新しいワークスタイルが求められている。特に、少子高齢化対策として在宅勤務を含むリモート・ワークには、政府も含め多くの企業が高い関心を示している。こうした状況下で、日本企業にリモート・ワークが浸透していくために必要なことは何か。ガートナー リサーチ部門 バイス プレジデントの志賀 嘉津士氏が、リモート・ワークにおけるコラボレーションに役立つ先進的なツール10選を紹介するとともに、これらのツールをシャドーIT化させずにガバナンスを保ちつつ有効活用する手法を提言する。

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働き方改革は国家レベルで取り組むべきテーマだ

(© alexbrylovhk – Fotolia)

※本記事は、「ガートナーITインフラストラクチャ&データセンターサミット2017」の講演内容をもとに再構成したものです。

リモートワークは、これから本格的に浸透していく段階

 一口にリモートワークといっても、企業に勤務する人による「雇用型」と、個人や小規模事業者などによる「自営型」とがある。

 さらに「雇用型」は「常時型」「定常型(随時型)」「モバイル・ワーク」「施設利用型勤務(サテライト型)」などに細分化される。昨今のワークスタイル変革の文脈では、企業に勤務する人を対象にした「雇用型」で、中でも週に1回以上、終日自宅で就業する「定常型在宅勤務者」をリモートワークと考えるのがよさそうだ。

 少子高齢化対策や地域活性化、環境負荷軽減などの「社会的要請」、IT利活用推進などの「国家戦略」、ワークライフバランス、営業効率、顧客満足度向上、BCP対策などの「企業戦略」を背景に、企業が真剣にワークスタイル変革に取り組みはじめている。

 しかし、国交省が2015年に行った調査では、定常型在宅勤務者の割合は、全労働者のわずか2.7%に過ぎない。政府は、これを2020年に10%にする数値目標を掲げている。

 さらに、企業の「意欲」に関しても、リモートワークを実施したいと考える「意欲的」な企業は、日本は30.1%に過ぎない。米国の63.3%に比べると、まだまだポジティブな認識が浸透しているとはいえない状況だ。

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(クリックで拡大)

リモートワークには雇用型と自営型があり、さまざまな要素が重なってテーマになっている


リモートワークに役立つ先進ツール10選

 リモートワークの普及には、ITテクノロジーの力が不可欠だ。そこで、コラボレーションに役立つ先進的なツールを10個ピックアップして紹介したい。

ツール(1):バーチャルオフィスツール「Sococo Virtual Office」

 オフィスの見取り図を俯瞰したUIが特徴的なツールで、たとえば、見取り図の社長室をクリックすると、社長と1対1でチャットが行える。また、複数人でチャットが行える「ラウンジ」スペースもある。

 画面では、在席中や離席中など、メンバーの誰がどういう状態にあるか、ステータスを色を分けて表示している。保育園への送迎など、1時間や30分単位でメンバーが休みを取りつつ、チーム全体の効率性を上げたいという企業向けのツールだ。

URL:https://www.sococo.com/

ツール(2):カメラとチャットを統合したリモートワークツール「Remotty」

 もともと自社利用のツールとして開発したツールを外販したもの。チャットとビデオカメラを統合し、オフィスで働く人、リモートで働く人が、同じ画面上でまるで一緒に働いているかのようなコミュニケーション空間を提供する。

 フラットにコミュニケーションとコラボレーションを行う「仮想オフィス」の役割を果たすツールといえる。

URL:https://www.remotty.net/

ツール(3):チームの進捗状況を可視化する「I Done This」

 マネージャーがプロジェクトの進捗状況を視覚的に把握できるツールだ。メンバーはスマホから自分のタスクの進捗状況を登録。マネージャーはひと目で、チームの進捗状況を把握することができる。

 プロジェクトのどこにボトルネックがあるのか、状況が一目で可視化できるため、マネージャーは的確なプロジェクトマネジメントが行える。スタンダード版は、1ユーザー月額9ドルで利用可能。ユーザー数は無制限だ。

URL:https://idonethis.com/

ツール(4):ビジュアルなカード型のタスク/プロジェクト管理が可能な「Trello」

 米国のソフトウェアベンチャーからスピンアウトしたスタートアップが提供するプロジェクト管理ツールで、GoogleやAdobeなどでも利用実績がある。

 プロジェクト、タスクをカードでリスト化。メンバーは、カードにタスク内容を記入し、管理者はプロジェクト内の個々のタスク内容まで把握が可能となる。また、チャットツールも備えている。

 クラウドストレージの「BOX」など、外部サービスと連携することが可能なビジネスクラスは、月額9ドルで利用可能だ。

URL:https://trello.com/

ツール(5):プロジェクトごとにタスクを管理できる「Basecamp」

 こちらもカード式のプロジェクト管理ツールだ。複数のプロジェクト、組織、チームごとに「Team」を作成。

 カードをクリックするとプロジェクト内容が閲覧でき、マネージャーは、それぞれのTeamのタスク状況を管理できる。また、チャット、掲示板、ToDoリスト、スケジュール管理機能などが統合され、プロジェクトに必要な情報はすべて集約された“ベースキャンプ”の役割を果たす。

 2013年時点で、200万件の利用実績がある。年間1000ドルの有償ユーザーは10万人ほどで、現在のところ日本語版は提供されていない。

URL:https://basecamp.com/

ツール(6):画面共有ツールの「Screenhero」

 2人同時に、同一スクリーン上で、カーソルを動かせる「マルチカーソル」式の画面共有ツール。2人同時に、リアルタイムでコラボレーションが可能で、さまざまな共有アプリケーションに対応している。

 2015年1月にSlackが買収した。

URL:https://screenhero.com/

【次ページ】シャドーIT対策の方法、どんなツールを選べば発生しづらいのか?

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