楽天と合弁会社を設立した「AirMap」

　新経済サミット（NEST2017）では、世界各国のドローン関係者が集まり、ドローン活用の状況や空の安全管理などについて議論が交わされた。まずは、登壇したキーパーソンとその企業を紹介しよう。

　AirMapのベン・マーカス氏は、ドローンを安全に飛行させる空域情報を提供するAirMap社を2年前に設立した人物だ。同社は2017年3月、楽天と合弁会社「楽天AirMap」を設立して話題にもなった。


　同社が提供する無人航空機管制システム「UTM（Unmanned Traffic Management）」ソリューションは、DJIやインテル、3D Robotics、Yuneec Technologyなどの主要ドローンメーカーで採用されている。

　UTMを使うことで、空域管理者は管轄内で飛ぶドローンを把握し、飛行への承認の自動化や、SMSや電話によるドローン運行者への連絡も可能になる。操縦者は常に飛行情報を取得でき、飛行計画を近隣の空港や当局に共有可能だ。

ソフトバンクと協業した「Rapyuta Robotics」

　Rapyuta Robotics（ラピュタ・ロボティクス）のモーハナラージャ・ガジャン氏は、東京工業大学に留学し、宇宙船の制御理論を研究した経験をもつ親日家だ。ちなみに「Rapyuta」という社名は、宮崎駿のアニメ「天空の城ラピュタ」のラピュタから取ったものだという。


　ラピュタ・ロボティクスはアインシュタインを輩出したチューリッヒ工科大学からスピンオフした大学発ベンチャーで、最先端の制御技術とAIを活用した「クラウド・ロボティクス・プラットフォーム」を開発した。

　同社は、多様なマシンをネットワークで融合し、生活をより快適に改善することをミッションとしている。

　4月にはソフトバンクとの協業を開始。ロボットとクラウドを柱に、ドローンの自律制御と自動充電といったロボティクス・ソリューションを投入する予定だ。今後は、同社のプラットフォームを開放し、工場や自動倉庫で、移動ロボットやドローンなどと連携するソリューションを展開していく。

中国ドローンの第一人者が創業した「Yuneec Technology」

　Yuneec Technologyは、中国の電動飛行機業界のリーディングカンパニーとして知られている。同社の田 瑜氏は、ドローンのほかに、垂直離着陸機（VTOL）と有人VTOLの開発プロジェクトも率いており、注目を浴びている。

　同氏は自社のドローン「BREEZE」を披露し、デモを実施した。これは4Kビデオカメラを搭載したドローンで、自動追跡機能を備えている。価格も500ドルと破格で、日本での販売も狙っているようだ。

世界のドローンや関連技術の取り組みは、どこまで進化したか

　パネルディスカッションでは、まずモデレーターのティム・ホーンヤック氏が「なぜドローン用の無人航空機管制が求められているのか？」と、AirMapのマーカス氏に問いかけた。


　マーカス氏は「ドローンを飛行する際は、衝突防止だけでなく、空域をアンロックして安全な航行を実現する情報が必要だ。気象条件も含め、飛行を回避すべき住宅地や道路、歩行者などを総合した完全な全体像を提供すれば、安全飛行に役立てられる」と説明する。

　続いてホーンヤック氏は、Rapyuta Roboticsのクラウド・ロボティクス・プラットフォームの目的について尋ねた。

　ガジャン氏は「我々は、ドローンをデータ収集マシンと捉えており、クラウドとの連携によって、さらにインテリジェントになるものと考えている。クラウドを介してドローン同士が通信し、情報をやりとりしながら学習することで、スマートになる」と強調した。

　ドローン宅配は、米国でもアマゾンが計画を発表しているが、国の認可が下りるまで3年はかかるという。ホーンヤック氏は、日本国内におけるドローン配送の状況について、楽天の虎石 貴氏に説明を求めた。


　虎石氏は「日本政府は他国よりもドローンについて協力的だ。しかし現状では規制も多く、更新をお願いしている。現在の規制は、ドローンを想定したものではない。そのため当局も配送サービスが始まると何が起きるのか、情報を知りたがっている。我々は、当局や社会と連携し、新しいルールをつくっていきたい」と同社の考えを示した。


　ドバイでは、一人乗りドローンが実用化されようとしているが、Yuneec Technologyが開発中の垂直離着陸（VTOL）機も同様のものだ。ホーンヤック氏は「人が乗れるドローンはいつ実現できるのか？」と田瑜氏に可能性を聞いた。

　田瑜氏は「現状ドローンの効率は良くないため、有人では20分間ほどしか飛ばせない。そこで垂直離着陸の固定翼モードによって効率を改善し、2時間まで飛行時を伸ばし、200kmの移動を目指す。そうなれば通勤や通学に使える。技術よりも規制のほうが重要だが、この流れは誰も止められない」とし、有人飛行への熱い思いを語った。

世界に共通して存在する「ドローンの規制問題」は解決できるか

　田瑜氏の話を受け、ホーンヤック氏はドローンの規制問題について話を向けた。今後、規制問題はドローンの普及に影響を与えるため、まさに各国で議論されている問題だ。

　マーカス氏は「例えると、ドローンはヒモのない凧のようなもの。規制の枠組みを考える際には、伝統的な航空機の規制からアプローチするより、凧を安全に飛ばすためにどうすべきか？ ということを考えるほうが合理的だと思う。航空機とドローンは全く違うものだからだ」とユニークな見解を示した。

「AirMapは、すでに10万回のフライトに対して空域情報を提供してきた。安全を損なう場所にドローンが飛ばないように、操縦者に注意を発している。ドローンを見えない距離で飛行させるには、技術で安全性を保証しなければならない。さまざまなものに対して衝突を回避できることが重要だ」（マーカス氏）

　日本でAirMapとUTMの普及を目指す楽天の虎石氏は「UTMは安全性を確保できる素晴らしいアイデアだ。どこにドローンが飛んでいるのか把握できるし、不審なドローンが入れば検知できる。我々はAirMapとともに、安心と認められる技術を提供したい。物流以外にもセキュリティ、点検、農業分野などにニーズがあると思う」と語る。

【次ページ】日本はコンシューマー市場で成功できない？