名古屋市はふるさと納税で犬の殺処分ゼロを達成

　名古屋市のホームページには、ふるさと納税で寄付した人の名前が並ぶコーナーがある。「目指せ殺処分ゼロ！」を掲げた寄付金のページだ。賛同してくれた人へ感謝を込めて名前を記載している。

　寄付金は千種区の名古屋市動物愛護センターに収容された犬やネコのえさ、薬代、譲渡ボランティアへの支援物資に充てられるが、目を引く返礼品は用意されていない。返礼品と呼べるものは1万円以上の寄付に対して贈られる動物愛護バッジぐらいだ。

　ふるさと納税を活用した寄付金の募集は2016年度、犬を対象に始めた。犬の殺処分件数が2013年度から83頭、59頭、23頭と毎年、減少していたことから、もう少しでゼロを達成できると考えたわけだが、予想以上の反響があった。

市内外の約400人から寄せられた寄付金は1,100万円ほど。収容した221頭のうち、6割が飼い主のもとへ帰り、残りは新しい飼い主の家族となった。その結果、事業初年度で犬の殺処分ゼロを達成した。

　2017年度からはネコにも対象を広げている。2016年度の殺処分数は400頭足らず。名古屋市動物愛護センターは「ネコは収容数が犬の5倍で、目標達成に時間がかかりそうだが、努力を続けたい」と意気込んでいる。

尼崎市は2012年度からふるさと納税で犬の殺処分ゼロに取り組む

　犬の殺処分ゼロを実現したもう1つの自治体が兵庫県尼崎市だ。2013年度から4年間を見ると、2014年度以外は収容中の病死を除いて殺処分していない。

　事業は名古屋市より早く2012年度のスタート。寄付金は2016年度で全国から188件、660万円以上が寄せられた。野良ネコの不妊手術費助成や収容ゲージの購入、啓発活動などに活用している。

　豪華な返礼品はない。寄付した人が希望すれば市報に名前が掲載される程度。寄付金の使い道を明示している点も名古屋市と変わらない。

　ネコは犬と異なり、収容数が多い。このため、殺処分数は2006年度の735頭から2016年度は200頭ほどまで減ったものの、ゼロに近づけるにはもうひと押しもふた押しも必要だ。

　尼崎市動物愛護センターは「ネコの殺処分をなくすには、市民の協力に加えて費用が必要。ふるさと納税の支援はありがたい」と目を細めた。

全国の殺処分数は2016年度で5万6,000頭

　ペットフードメーカーの業界団体・ペットフード協会によると、2016年に全国にいるペットの犬やネコは約1,973万頭と推計されている。内訳は犬が988万頭、ネコが985万頭。15歳未満の人間の子どもは2017年4月現在、全国で1,571万人だから、子どもを上回る数の犬やネコがいる計算だ。

　環境省によると、2016年度1年間に自治体に引き取られた数は、犬4万1,000頭、ネコ7万3,000頭の計11万4,000頭。引き取り数は1974年度で125万頭に達していたが、年々減少して当時の1割以下まで下がった。


　飼い主に返還するか、新しい飼い主に譲渡されたのは、犬3万頭、ネコ2万7,000頭の計5万7,000頭。引き取り数のうち、返還・譲渡された犬やネコの割合は、1979年度の1.6％が、50.4％に上昇している。

　環境省は2013年から国を挙げて殺処分ゼロを目指す「人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト」を始めた。国民の間でも殺処分に対する厳しい目が向けられるようになった。これらが引き取り数の減少に影響したとみられる。

　しかし、収容中の病死などを含めて年間5万6,000頭の犬やネコが殺処分されている。環境省動物愛護管理室は「引き取り数の減少と返還・譲渡の推進を進める必要がある」としているが、国全体で殺処分ゼロを実現するには時間がかかりそうだ。

【次ページ】ふるさと納税は原点回帰するのか？