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- 2018/05/29 掲載
共感度が高いSDGs、企業の商品やサービス選びにも影響する項目とは
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電通は4月、「SDGsに関する生活者調査」の結果を発表した。調査は2月6日～7日、日本全国の10～70代の男女、性年代各100名ずつ、合計1400名を対象にインターネット調査により実施したもの。SDGsは「Sustainable Development Goals」の略で、「持続可能な開発目標」の意味。2015年9月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟193カ国が2016～30年の15年間で達成するために掲げた目標のこと。世界が抱える問題を解決し、持続可能な社会をつくるために世界各国が合意した17の目標と169のターゲットで構成される。SDGsにどんな考えを持っている人が多いのか。
（出典：外務省Webサイト）
SDGsの認知率は14.8％、特に男性20代の高さが目立つ
調査において、17の目標を分かりやすい表現に変更している（図1）。
（出典：電通 報道発表）
SDGsの浸透状況については、SDGsの認知率は全体で14.8％であった。認知率は男性の方が高く、特に男性20代では3割を超えた（32.0％）。女性20代は1割にも満たず（9.0％）、男女差が明らかになった。
認知者のSDGsに対する考え方では、「SDGsは今後世界的に重要になってくると思う」（33.3％）、「SDGsを取り入れている企業には信頼感・好感を持ちやすい」（30.0％）という項目が3割を超えた（図2）。
（出典：電通 報道発表）
なお、同社が2018年1～2月に実施した「電通ジャパンブランド調査2018」では、世界20カ国・地域におけるSDGsの平均認知率は51.6％。特にASEANにおける認知率が高く、ベトナムでは80.7％、フィリピンでは70.3％であった。最も低いフランスでも24.7％あり、調査自体は異なるものの、日本の14.8％という認知率は際立った低さとしている。
SDGsへの共感度は高く、企業の商品やサービス選びにも影響
SDGsへの共感度については、17の目標テーマの共感度の平均値は73.1％と、非常に高いスコアとなった。また、「これから（これからも）SDGsに関係があるような企業の商品やサービスを選んでいきたい」と回答した人は4割を超え、男性70代以上と女性60代以上では5割にも及んだ。
（出典：電通 報道発表）
「これから（これからも）SDGsに関係があるようなことを個人的に実践していきたい」という人も、60代と70代に多い傾向となった。
SDGsに対する意識では、「ふるさと納税をするとしたら、積極的にSDGsに取り組んでいる地域を選びたい」「将来、転居するとしたら、SDGsに積極的に取り組んでいる地域に住みたい」「自分が住んでいる自治体（地域）でも、積極的にSDGsに取り組んで欲しい」が6～7割を超えた。
地方のSDGsへの取り組みが、地方への関心に影響を及ぼすことが明らかになった。
【次ページ】SDGsで共感を呼ぶテーマとは
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