CBDCだけを追うのでは不十分、デジタル通貨のトレンドを整理

　議論を前に、麗澤大学 教授で『アフター・ビットコインアフター・ビットコイン: 仮想通貨とブロックチェーンの次なる覇者』（新潮社）の著者でもある中島氏は、デジタル通貨やCBDCをめぐるトレンドを整理した。

「サトシ・ナカモトが暗号資産（仮想通貨）の一種であるビットコインを作り、その後さまざまなアルトコイン（ビットコインの代替コイン）が出てきて、これは非常に価格が乱高下して使いにくいということで、安定した価格を実現するように設計されたステーブルコインが出てきた。しかし、ステーブルコインは市場ではなく、ボラティリティや金融機関への信用で運用されている部分があり、問題視されていました。そこで出てきたのが、デジタル通貨です」（中島氏）

　デジタル通貨に関しては、現状3つのプレイヤーに大別されるという。

「1つはフェイスブックのリブラ。企業がデジタル通貨を発行しようという動きです。2つ目は、銀行が決済用の通貨を発行しようという動きがあります。複数の国の貨幣を背景にした独自の暗号資産（USC）やJPモルガンのJPMコインなどのことです。3つ目は、中央銀行のCBDCです。実は、3つのプレイヤーが同時にデジタル通貨を出そうと動いているという状況です」（中島氏）

　中島氏は、「面白いことに、3つのプレイヤーが皆、『裏付け資産を100％持ちます』と主張しています。それによって法定通貨できっかり1対1でペッグ（固定相場で対応）すると口をそろえているのです」と指摘する。

「リブラは自分たち（リブラ）の話だけをして、CBDCの話題の際はリブラの話は出てこないことが多いのですが、実は三つ巴の状態です。だから、中央銀行が乗り遅れるとリブラが出てきたり、民間銀行のコインが出てきたりするという状況にあるのです。これは十分認識しておく必要があります」（中島氏）

CBDCを出すことを目的とした議論があるが

　議論を前に日本銀行 FinTechセンター長 副島 豊氏はイベントでの発言について、「個人的な意見である」と前置きした上で、「CBDCを出すこと自体を目的とした議論があるが、本来の目的は、よい決済サービスや金融サービスを生み出し、実体経済の成長につなげることだ」と強調した。

　そしてそれを大前提に、CBDCをはじめ中央銀行が提供するマネーシステムがどうあるべきか検討すべきとした。

　「国際社会に乗り遅れる」とか、「三つ巴の状態にある」など、“急ぎたくなる状況”があるとはいえ、手段が目的化する現象はこれまでもさまざまな場面で起こり、不幸な結果をもたらしてきた。今回は、自らの事業や実務経験もとに、実際のユースケースを想定してCBDCがもたらす変化や価値を語る論客が集まった。

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