2011年1月に180周年を迎えた老舗百貨店の高島屋。ライフスタイルの多様化、流通構造の変化、東日本大震災など、逆風が続く同社も、2012年3-11月期には前年同期比で16.1％の増益を達成した。この背景には新興国での積極展開もあるが、国内で貢献しているのが販管費の削減だ。流通BMSへの参画など、ITによるコスト削減効果がじわりと現れた格好だ。 (02/02 00:00)
>>基幹系システムの記事一覧へ
全日本食品は、全国約1800店の加盟店から構成された日本最大の小売主宰のボランタリーチェーン本部だ。規模も業種・業態も異なる全国の加盟店に対し、商品供給から経営指導、POSなどの店舗IT機器の提供まで行っている。そんな同社が取り組んだのが、「自動発注」と「顧客別チラシ」という仕組みだ。日々の膨大な購買情報、すなわち「ビッグデータ」を活用することで、従来の小売の常識を覆すような事実が明らかになってきた。（05/15 17:30）
MS&ADインシュアランスグループの中核事業会社として、損害保険業などを行う三井住友海上火災保険では、金融・保険に関わるさまざまなシステムを利用している。そこで課題となっていたのが、システムの検証に使用するテストデータであった。本番データをルールに従い適切にマスクして使用していたが、作成方法がシステムごとにバラバラで、かつ人間による手続きが介在していたのである。そこで「DBエースデータマスキングエディション」を使用して、独自のマスク処理システムを構築。テストデータの作成方法を標準化して人間系の処理を廃し、処理の迅速化とセキュリティの強化を一挙に実現した。（04/11 00:00）
>>IT導入検討コンテンツ一覧へ
↑このページのTOPへ
オンラインの情報やサービスと実店舗での購買などを結びつける「O2O（Online to Offline）」に注目が集まっている。その背景にあるのが、スマートフォンユーザーの急速な伸びと、FacebookやTwitterといったソーシャルメディアの拡大だ。日々さまざまな手法のO2Oが登場し、1億5000万人の会員をリアル店舗へ送客しようとする試みも始まっている。O2Oがなぜ注目を集めるのか、TSUTAYAやユニクロ、ローソンといった先進企業の取り組み事例と合わせて紹介する。（04/23 07:00）
1990年初頭のピーク時には800万台を超えていた国内自動車販売台数は、2010年代にはほぼ半減している。こうした国内市場の急激な縮小に伴い、東京のトヨタ販売店グループは一丸となり、身の丈にあった経営を目指して、さまざまな構造改革を推進してきた。その中心的な役割を担ったのが、販売店などのグループ会社を束ねる「トヨタアドミニスタ」だ。同社では縮小市場でも活路を見出すため、シェアードサービスによる事業効率化を推進してきた。3月6日に開催された「BPMフォーラム2012」では、この構造改革を推進してきた中心人物の一人であるトヨテック 代表取締役社長 木村和雄氏（前トヨタアドミニスタ 専務取締役）が登壇し、パラダイムシフトとなったグループ化までの道程や、グループ経営体制に移行するにあたり留意した点などについて熱弁を振るった。（04/19 00:00）
企業には、勤怠データ、顧客データ、販売データなど、多様なデータが溢れています。また最近ではツイッターや、フェイスブックへの書き込みも増えてきました。一方で、データを集めただけでは収益をあげることはできません。ではどうやって集めてきたデータから収益をあげるのか、その答えの1つが「ETLフレームワーク」と呼ばれるものです。本稿では、このETLフレームワークの基礎と、グーグルとフェイスブックを例にして、両社がいかにデータを価値あるものとしてマネタイズ化（収益化）しているのかについてご紹介しましょう。 （04/16 00:00）
リーマンショックで売上が半減したある油圧機器メーカーの社長が掲げた経営目標は、「特注品で新分野を開拓し、売上・利益を伸ばそう」であった。しかし、それを実現するためには、4つの阻害要因があった。この難問の原因を突き止めて、同戦略を実現するべく活用されたのが、日本BPM（ビジネス・プロセス・マネジメント）協会が策定した新・推進フレームワークだ。同フレームワーク策定を主導した岩田研究所代表の岩田アキラ氏、油圧機器メーカーに実装したワディットのBPMコンサルタントの和田正則氏が、それぞれパネルディスカッションで解説した。（04/12 00:00）
三菱商事ユニメタルズは、非鉄金属や地金を取り扱う総合商社だ。ここ数年の間に三菱商事の非鉄関連子会社を統合、さらに三菱商事からの業務移管を受けて、大きく成長し始めている。同社の主な取り扱い製品の1つに建材／店舗資材があるが、従来の店舗資材取引のやり方には非効率な部分が数多くあった。そこで同社 CIO／情報システム室長の大三川越朗氏は、業務プロセスを含めた大改革に乗り出すことになる。その具体的な取り組みとはどのようなものだったのか。3月6日に開催されたBPMフォーラム2012の基調講演で登壇した。 （04/06 00:00）
衣服・食品・生活雑貨などを企画・販売する「無印良品」。その運営母体が良品計画だ。無印良品は1980年12月に西友のプライベートブランドとして始まり、1990年3月に西友から分離、直営店は1989年6月に設立されていた良品計画へと移管された。そこから良品計画の第一期が始まる。同社は“わけあって安い”をブランドコンセプトに掲げ、設立からの10年間、右肩上がりの成長を遂げた。しかし2000年に入って失速、それを機に抜本的な企業改革に乗り出す。3月6日に開催されたBPMフォーラム2012から、当時の社長で改革の陣頭指揮を執った良品計画 代表取締役会長の松井忠三氏の講演をレポートする。 （04/02 00:00）
日本に観光などで訪れる中国人観光客に向けて、国内の百貨店、ショッピングセンター、家電量販店、空港、ホテル・旅館など、「銀聯（ぎんれん）」に対応した決済環境を整える小売業が増えてきた。最近では、中国人観光客の誘致を図る自治体が、銀聯の受け入れ態勢を強化しており、決済端末の導入などを支援するケースもある。本稿では、日本企業が中国でネット販売を展開するうえでも無視できない「銀聯カード」について、改めて基本を押さえておくとともに、国内における最新動向とIT・POS対応の現状について概観する。（03/12 00:00）
2011年1月に180周年を迎えた老舗百貨店の高島屋。ライフスタイルの多様化、流通構造の変化、東日本大震災など、逆風が続く同社も、2012年3-11月期には前年同期比で16.1％の増益を達成した。この背景には新興国での積極展開もあるが、国内で貢献しているのが販管費の削減だ。流通BMSへの参画など、ITによるコスト削減効果がじわりと現れた格好だ。 （02/02 00:00）
>>バックナンバー
>>記事一覧 >>動画一覧 >>ニュース一覧
>>連載一覧はこちら
ソフトバンクビジネス+IT プレミアムは、ビジネスの課題を解決するソリューションの情報を、お客様の課題に応じて探すことができる、無料の会員制サービスです。会員登録することで会員限定の記事を読めるほか、限定の動画やドキュメント閲覧などの各種サービスをご利用いただけます。