2011年3月に発生した東日本大震災を契機に、改めて事業継続性計画（BCP：Business Continuity Plan）への取り組みの重要性に対する認識、そして具体的な施策の検討が各所で進んでいる。危機感を募らせているのは民間企業ばかりではなく、東日本大震災での被災によって住民データ損失などの危機を経験した自治体でも、BCPへの関心は急速に高まっている。じつは、そうした自治体にとっては1つの先駆的事例となる取り組みが、すでに震災前から進んでいた。それが、京都府や法務省の事例だ。2011年10月27日に日本オラクルが実施したプレス向けブリーフィングでの説明内容も交えて、それら先駆的な取り組みの概要を紹介する。