いよいよ2016年1月1日より「社会保障・税番号（マイナンバー）制度」の運用が開始され、それに先立って本年10月 にはマイナンバーの通知カードが発行されます。社会保障税、災害対策の行政手続きでマイナンバーの利用が義務化され、原則すべての企業や団体において、従業員やその扶養家族、さらには顧問士業や株主等のマイナンバーの管理が必要となります。 マイナンバーの不正な提供や取得には、その行為者だけでなく、行為者が所属する企業等にも厳しい罰則が適用されることもあり、運用管理体制の整備が急務とされています。「事業者には何のメリットも無いのに、何でわざわざ金と手間をかけて対応しなければならないのか」と愚痴を言いたくなる気持ちも分かりますが、どうせ対応しなければならないのですから、仕方なく取り組む最低限のものと考えず、最大限プラスに活かすべきではないでしょうか。 そこで本セミナーでは、マイナンバー対応を企業体質強化の良い機会だと捉えて、情報管理や情報活用の体制を見直す経営改善施策と、それを安全・安心・安価に実現するITツールの活用法をお伝えいたします。貴社のマイナンバー対応の成果を何倍にも増幅させる取り組みとして、必ずやお役に立てるものと存じます。是非ともご参加たまわりますよう、お願い申し上げます。

本セミナーは受付を終了いたしました。

名称	マイナンバーだけでは終わらせない！ 情報活用力を高め企業体質を強化するIT活用経営
日時	2015年9月10日（木） 13：30～17：00（受付開始13:00）
会場	コクヨホール[会場地図] 東京都港区港南1-8-35
定員	300名（1社2名様まで）
受講料	経営者・経営幹部・情報システム責任者・総務責任者の方 ※お申し込み多数の場合は上記対象の方を優先させていただきます。 ※個人名義の方、主催者と競合する企業の方のお申し込みはお断り致します。
対象	無料（事前登録制）
主催	株式会社ＮＩコンサルティング
メディア協力

	株式会社ＮＩコンサルティング　代表取締役 長尾 一洋
	[プロフィール]中小企業診断士。横浜市立大学商学部経営学科を卒業後、経営コンサルティング会社で営業指導、戦略策定、人事改革などを経験し、課長職を経て独立。1991年にＮＩコンサルティングを設立し、日本企業の経営体質改善、営業力強化、人材育成に取り組む。また自社開発のITツール「可視化経営システム」によりコンサルティングをローコスト化。3600社を超える企業に導入され、営業力や仮説検証力の強化を実現している。2500年前から伝わる最強の兵法『孫子』の知恵を現代企業の経営に活かす孫子兵法家としても活動中。 [主要著作物]『まんがで身につく孫子の兵法』（あさ出版）、『営業の見える化』（KADOKAWA中経出版）、『営業の強化書』（ナツメ社）、『リーダーは誰だ？』（あさ出版）、『営業マンは「目先の注文」を捨てなさい！』（中経出版）、『戦略の見える化』（アスコム）、『孫子の兵法経営戦略』（明日香出版社）、『社員の見える化』（中経出版）、『仕事の見える化』、（中経出版）、『すべての「見える化」で会社は変わる』（実務教育出版）　他多数

	株式会社ＮＩコンサルティング　取締役 東海林 一正
	[プロフィール]中小企業診断士。上智大学法学部国際関係法学科を卒業後、NIコンサルティングに入社。経営企画、採用・教育、アライアンス推進、新規開拓営業、コンサルティング、マーケティング、M&A、商品企画など、対社内外を問わず様々な業務を経験し、2007年5月に取締役就任。経営管理本部長として、自社でのマイナンバー制度対応に従事する傍ら、その経験を活かしてソフトウェア製品の企画開発に取り組んでいる。

第一部 ＜120分＞	マイナンバー対応をマイナンバーだけでは終わらせない！ 情報活用力を高め企業体質を強化するIT活用経営 株式会社ＮＩコンサルティング　代表取締役　長尾 一洋
	講演内容 ： ・ マイナンバー、対応せざるを得ないのならプラスに活かす ・ 情報は会社の資産であり財産であり武器である ・ 情報を活かすために情報を守るセキュリティ強化 ・ マイナンバーが漏れるより顧客情報が漏れた方が重大 ・ 個人に過度に依存しない相互牽制の体制を整備せよ ・ ペーパーレス化でコストをかけずにコストダウン ・ 情報化・ネットワーク社会における価値観教育「全個一如」　　他
第二部 ＜60分＞	これさえあればマイナンバー管理もできる！ 自在に作れるデータベース『nyoibox-如意箱』 株式会社ＮＩコンサルティング　取締役　東海林 一正
	講演内容 ： ・ IT専門知識不要、3分で作れる情報管理データベース ・ マイナンバーは預からずに本人にシステム登録させてリスク逓減 ・ 取引先との双方向情報伝達もペーパーレス化できる ・ ペーパーレス化するから過去の情報を活かせる ・ 決裁情報の「見える化」で相互牽制しながら承認スピードアップ ・ マイナンバー対応を情報資産活用の契機にせよ　　他

※講演内容・プログラムは都合により一部変更させていただくことがございます。予めご了承ください。

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