中堅・中小企業市場の解体新書 記事
NECが中国のレノボとパソコン事業の業務提携を発表したのが2011年1月。パソコンシェアで国内最大手のNECの決断は、多くの関係者に衝撃を与えた。中でも、企業向けパソコンの生産を一手に担うNECパーソナルコンピュータ（旧名：NECパーソナルプロダクツ）の米沢工場の動向には注目が集まった。“世界の工場”と呼ばれる中国のレノボは、はたして日本でパソコンを生産するのか。グローバル化の大波が寄せている生産の現場、山形県にある米沢工場を訪れた。
（05/11 00:00）
東日本大震災の発生から1年余りが経過した。いまだに避難生活を余儀なくされる方々も多く、がれき撤去や放射能除染など課題も山積している。改めて早期の復興を祈念したい。震災直後は計画停電が企業活動に多大な影響を及ぼした。その後、夏と冬に懸念された深刻な電力不足は回避できたものの、国内各地で中小規模の地震が相次いでいる。「事業継続」という観点から、「いま何をすべきなのか？」について悩む企業も少なくないはずだ。そこで、今回は「事業継続のためのIT活用」について、震災から1年が経過した時点での調査結果も踏まえながら考えていくことにする。
（03/30 00:00）
これまで、日本HP、NEC、日立製作所のサーバ生産現場を訪ねてきた本シリーズも4回目となる。今回は富士通のPCサーバの生産を支える、福島県伊達市にある富士通アイソテックを取り上げる。2011年の3月には通産100万台のサーバの生産を記念する式典が開催されて筆者も参列したが、その10日後に東日本大震災が発生し、同工場も大きな被害を受けた。しかし、そこから約2週間後には生産を再開するなど、スピード復興を遂げている。その原動力は何だったのか？業界の注目を集める同工場の実態について述べたい。
（02/14 00:00）
円高の進行によって製造業が打撃を受ける中、イラン核開発問題に起因する原油高やユーロ圏の債権問題による金融不安への懸念など、年明けから日本を取り巻く経済情勢はますます不透明さを増している。一方、一時期の勢いはなくなったとはいえ、中国をはじめとする新興国の経済成長は依然として堅調だ。円高の長期化や少子高齢化社会などの中長期的な観点からも、日本企業の海外進出は避けて通れない。そこで、今回は中堅・中小企業における海外へのビジネス展開の現状とその際の留意点について考えてみることにする。
（02/03 00:00）
過去2回にわたって、日本HP、NECのサーバ生産現場を訪ねてきたが、今回紹介するのは神奈川県秦野市にある日立製作所エンタープライズサーバ事業部だ。これまで紹介した2工場も日本ならではの高い品質を実現していたが、今回はさらに「日立基準の圧倒的な厳しさ」を目の当たりにすることになる。自ら厳しい基準を設けて、そのレベルを保ちながらものづくりを行うことが、最終的にはユーザーが長く使えることにつながり、それが長期のビジネスに貢献すると信じているからだ。そんな同工場のこだわりを紹介しよう。
（01/12 00:00）
「ERP」というと大企業向けの重厚長大なシステムというイメージが強いかもしれないが、中堅・中小企業でも基幹系システムの中核として重要な役割を果たしている。中堅・中小企業ではシステム規模は大企業と比べ小さく、求める要件は千差万別だが、年商帯や要件に応じて、「SAP ERP All-in-One」「OBIC7」「GLOVIA smart」「SMILE BS」「奉行 V ERP」など、さまざまなERPパッケージが存在している。こうしたパッケージを活用するうえで問題になるのが「ユーザー企業ごとのカスタマイズ」だ。今回はこの「ERPパッケージにおけるカスタマイズ」について、従来手法の課題とそれをカバーするべく生まれた最新手法などについて見ていこう。（12/02 00:00）
国内PCサーバ市場で1996年度から2010年度までの15年間、シェア1位を維持し続けているNEC（ノークリサーチ調べ）。その優位性を支えるのがNECコンピュータテクノの甲府工場だ。「徹底的に『モノづくり』にこだわってきた」と語るNECコンピュータテクノの代表取締役 横山康氏は「ものづくりはひとづくり」であると強調する。2012年には総コスト（加工費＋通関・輸送コスト）だけでなく、真水（加工費ベース）でも中国に勝るコスト競争力を得るべく邁進中だ。前回取り上げたHPの昭島事業所とはまた一味違う「人間臭さ」が特徴の同工場で、人と設備の融合の現場を見てきた。（11/02 00:00）
中堅・中小企業がIT活用を検討する際には「システムの機能」「システムの導入費用」だけでなく、「運用/保守にかかる費用」や「自社でも十分に扱えるものか」といった観点が必要だ。その中でも意外と見落とされがちなのが、「自社内の誰がITを提案する側との窓口になるべきか」という視点である。今回はそうした「IT活用検討における窓口」について考えてみたい。（10/05 00:00）
今回はこの連載で初となるPCメーカーの工場を取り上げる。中堅・中小企業向けのこの連載でPCサーバの生産工場を取り上げる目的は、国内のユーザー企業にPCサーバを供給するため、各メーカーがどのような生産体制、技術的な対応、サービス/サポートなどを行っているかを検証するためである。特に中堅・中小企業へのサーバ流通は、販売店経由、いわゆるチャネル販売が主体となるために、細かな要求や課題に対応しなくてはならない。今回は日本ヒューレット・パッカード（以下、日本HP）の昭島事業所（昭島工場）を取り上げる。（09/15 00:00）
メールやグループウェアといったいわゆる情報系アプリケーションは、企業ごとのカスタマイズが少なく、クラウドへの移行が比較的容易と言われている。だが、実際にはパッケージ形態のメールソフトやグループウェアの利用がまだまだ多い。つまり、情報系アプリケーションのクラウド移行が進まないことには別の要因があると考えられる。そうした状況の中、東日本大震災の発生により「中堅・中小企業のクラウド活用が進む」という見解もある。そこで、今回は情報系アプリケーションのクラウド活用を妨げる要因や東日本大震災が及ぼす影響を俯瞰し、中堅・中小企業が情報系アプリケーションのクラウド活用に取り組む際のポイントについて考えていくことにする。
（07/27 13:00）
ノークリサーチでは、中堅・中小企業を「年商5億円以上500億円未満の企業」と定義しているが、そのなかでも数が最も多いのが「年商5億円以上50億円未満」の中小企業である。中堅・中小企業約18万6千社のうち、中小企業は約9割を占めるなど、大半の企業がこの年商帯に集中していることになる。この中小企業のIT部門の実態は現在どうなっているのか、今回はこの最新動向を解説するとともに、これらの中小企業が今後、製品の購入やソリューションの採用を検討している企業ランキングを紹介する。
（07/15 00:00）
意外と公に語られることが少ないのが、IT業界におけるメーカーと販売店の関係だ。ITソリューションの多くはいわゆる代理店ビジネスなのだが、通常の物販と異なり、ITの販売店は独自の付加価値を付けてユーザー企業に提供している。こうした販売店とメーカーを結びつける役割を担っているのが販売店会だ。今回は日本アイ・ビー・エムの販売店会である愛徳会を取り上げ、その実態とSMB市場への取り組みを分析してみたい。（06/07 11:04）
前編では、年商5億円未満/従業員数20人未満の小規模企業の現状について解説した。この話をまとめると、小規模企業がIT投資を縮小する最も大きな理由は「資金的な余力がない」のではなく、「現状を維持する以外、特にITに対して投資をする必要はない」という認識を持っているということだ。その背景には「IT活用＝売上増ではなく、単に業務効率を改善するもの」というある種のステレオタイプがあり、「業績改善」と「IT活用」の間にある溝を埋めることが課題であることを述べた。後編となる今回はこうした溝を埋めるために小規模企業が取り組むべき具体策について解説していく。（05/30 00:00）
本連載では「中堅・中小企業」という表現を多用しているが、日本企業の実に95％は年商ベースでこれに入らない5億円未満（従業員数では20人未満に相当）の「小規模企業」が占めている。これらの小規模企業では中堅・中小企業にも増して「業績改善」という目的と「IT活用」という手段との距離が遠い。そこで本稿では年商5億円未満の小規模企業に焦点を当て、この距離を縮めるにはどうすれば良いかを考えていこう。（04/05 00:00）
中堅・中小企業、特に中小・零細企業に対して、経営指導を含めて情報化を進めるための効果的な施策は今までなかった。画一的な指導や啓発では対応が難しい中小企業に対する唯一の解決方法は、人による気づきを与えることだろう。しかし、こうした取り組みには根気と工夫が必要となる。今回はそんな地道な取り組みを始めた団体「一般社団法人 日本中小企業情報化支援協議会（JASISA）」を取り上げる。
（03/04 00:00）
これから年度末（2011年3月期末）を迎えようとする中堅・中小企業も多いだろう。期末を無事に乗り切るため、販売面での追い込みに取り組む時期でもある。この時期にIT活用を考える余裕などないと思いがちだが、2011年3月はIT関連の優遇税制の節目を迎える時期でもある。2011年度（2012年3月期）になってから、「どうせ導入するのなら、あの時にやっておけば良かった」といったことになるのは避けたい。そこで今回は、中堅・中小企業が利用できるIT関連の優遇税制の現状と今後についてまとめ、今投資しておくとお得な分野を具体的に紹介しよう。
（01/25 00:00）
隅田川の支流、竪川沿いに位置する老舗革製造会社が打ち出す「脱下請け」のポイントは「IT」と「人脈」だ。高級ブランドの革製品を作り出す職人の技術と惜しまない材料へのこだわりが、同社の自社ブランド化戦略を後押しし、次の10年に向かって突き進んでいる。家族経営の温かな雰囲気の職場に、ITをどのように生かして展開するのか、革製造会社「東屋（あずまや）」を実例にその取材内容をお届けしよう。
（01/11 00:00）
第20回では「中堅中小企業が中国へのビジネス展開をどう捉えているか？」について取り上げた。今回はそれを一歩進めて、実際に中国へ進出する場合の課題を考えてみよう。「三資企業」と呼ばれる三つの基本的な企業形態、税制に関する知識、独特のビジネス慣習や心構えなど、知っておくべきことは山ほどある。だが、本稿では「中国拠点におけるIT活用」にポイントを絞り、ユーザー企業に対する調査結果も踏まえながらノウハウをご紹介していこう。（11/25 00:00）
ノークリサーチの本社がある東京芸術センターに隣接する位置に、東京都足立区の中小企業支援のための施設「あだち産業センター」がある。同ビルの5つのフロアーすべてが中小企業支援のための施設であり、資金融資相談や起業支援を行っている。とかく「待ち」の姿勢が多い公的事業の中にあって、同センターが行う「トータルマッチング事業」は異彩を放っている。なんと企業に飛び込み訪問して、直接無償の公的支援を利用してもらうのである。ここでの取り組みを通じて、中小企業への支援について考えたい。（10/29 00:00）
2010年4月～6月のドル換算の名目GDPにおいて中国は日本を上回った。2010年1月～6月の半期で見た場合はまだ日本が世界第2位を維持しているが、このペースでいけば2010年通期では日本が中国に抜かされる可能性が高い。中国市場は今や日本企業にとって（もちろん、世界の企業にとっても）無視できない存在となった。そこで今回は、日本国内の中堅・中小企業の中国市場への進出状況やそれに伴うIT活用の現状について見ていくことにする。（10/04 00:00）
金科玉条のように言われてきた「企業の情報システム部門は“本来の仕事”をすべきだ」という主張、これは企業のIT担当者が、企業の本業に直結するITシステムを提案、構築することに専念すべき、という意味で使われている言葉である。しかし、兼業で定型化した業務をこなすことが責務と思っている中堅・中小企業の情報システム部門担当者に、売上や収益に直結するようなITシステムの設計や構築を委ねても、極めてハードルが高いと言えるだろう。今回は、こうした中堅・中小企業のIT運用でヒントになる4か条をご紹介したい。（09/01 00:00）
中堅・中小企業を取り巻く経済環境は依然厳しい状況が続いている。しかし各種の統計調査によれば、徐々に回復傾向が見られ始めている。積極的にIT投資を行い、業績改善に役立てている企業も少なくない。今回は、業績の良い企業はどんなIT活用を重視しているのか、また逆に、業績の悪い企業はどんなITを軽視してしまっているのかについて、調査結果を交えて分析をしてみよう。（08/03 00:00）
中堅・中小企業を売り手側からみた場合、とても有望な市場とみなされている。ひとえに企業数の多さ、つまり潜在需要が相当数あるからだ。また、売り手にとって中堅・中小企業のITリテラシの低さは好都合と見られているようだ。手頃なパッケージ製品を手離れ良く、数をこなすことで「なんとかなる」と高をくくっているのである。そのような先入観や思い込みで多くのベンダーが中堅・中小企業市場に乗り込んできているが、そのほとんどが成功していないのもまた事実だ。今回は販売チャネルに視点を置いて述べてみたい。
（07/09 00:00）
「スマートフォン」という言葉を見聞きする機会が多くなったと感じる読者は多いだろう。ソフトバンクモバイルのiPhone（アイフォーン）、NTTドコモのXperia（エクスペリア）など、テレビCMでの露出も急速に増えてきた。IT企業各社も中堅・中小企業に向けたスマートフォン活用の訴求に熱が入っている。そこで今回は「そもそもスマートフォンとは何なのか？」「スマートフォンは自社の役に立つのか？」「導入にあたって注意するべきポイントは？」といった疑問をお持ちの中堅・中小企業に向けて、スマートフォンの基礎と現状を解説する。（06/09 00:00）
ようやく日本の景気も上向き始めたとみる向きもあるが、依然多くの企業は事業継続のプレッシャーにさらされている。投資する余力は少なく、ますますシビアな判断が求められている。中堅・中小企業がIT投資を行う場合、過去に別の企業が導入した経過、いわゆる「導入事例」を参考にする企業は多いはずだ。しかし、他社の事例をそのまま自社に当てはめるのは危険だ。また、中堅・中小規模の企業にとって、良き相談役となるITのパートナーの存在も欠かせない。今回は、導入事例の活用方法とどのようにしてパートナーを見極めるべきかについて考えてみたい。
（05/19 00:00）
大企業の各事業部はもちろん、中堅・中小企業においても、ファイルサーバは広く利用されている。「エクスプローラ」などで共有フォルダを開いて、部課内で共有したいオフィス文書を保存するといった操作は、誰もが1度は経験しているだろう。規模の大きくないユーザー企業では、ファイルサーバの台数も限られており、全体のデータ量もそれほど多くない。とはいえ、抱える課題は決して少なくないのが実情だ。今回はオフィス文書の共有を図ろうとする際の課題と、具体的なIT製品もご紹介しつつ、その解決方法について考えてみよう。（03/11 00:00）
先日、「クラウドをご案内しております。ご提案したいのですが」という営業の電話が入ってきた。ノークリサーチは大企業ではなく、大きなプラットフォームも検討するつもりはないので、お断りしようと思っていたが、よくよく話しを聞いてみると、官公庁主導で進めている「J-SaaS」の提案だという。販売イベント（セミナー付き）だったのだが、実際にJ-SaaSなるものをどのように提案するのか興味があり体験してみた。（02/18 00:00）
中堅・中小企業の多くは、投資に必要な資金が限られており、その中で本当に効果が期待できるIT活用を常に模索している面がある。今回は、中堅・中小企業の経営者、あるいは担当者が、IT投資を行ううえでどのような情報を手がかりにしているのか、また逆にどのような情報を手がかりにするべきかを明らかにしよう。
（01/25 00:00）
「地方の時代」は、既にかすれたスローガンになりつつあり、デフレ不況は情け容赦なく地方を襲っている。しかも過疎と地域経済の衰退は自治体の疲弊とともに、地元で働く企業にとどめを刺す勢いだ。しかしそこでも必死にもがいている企業がいる。最も厳しい条件下でどのようにITを活用して、事業を盛り上げようとしているか、そしてそれを後押ししている力とは何か。今回は、秋田県にある2代目地元店の具体的な事例をもとに、中小企業が今「ITでどうするか」を考えてみたい。
（01/14 00:00）
今回のトピックは「ユニファイドコミュニケーション」だ。比較的新しい言葉でもあるため、まだご存知ない方も多いかも知れない。今回はこのユニファイドコミュニケーションが、中堅・中小企業にどのように活用されつつあるのか、最新の動向を交えてご紹介する。
（12/21 00:00）