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2011年末の米国のサンクスギビングデー明けのセール（ブラックフライデー）では、2010年に続き、eコマース（以下、EC）が大幅伸長して注目されました。中でもAmazon.comはKindle Fireというタブレット端末が、キラーコンテンツならぬキラー端末として相当な数を販売した模様で、EC市場への影響も少なくないと考えられます。世界のECプレイヤーがその販路を確実に拡大する中、日本の小売業はEC化、IT化の波にどう立ち向かえばいいのでしょうか？本稿ではEC業界の動向を俯瞰的に紹介します。（03/02 12:30）
国連人口基金発表の「世界人口白書」によれば、世界人口は2011年10月に70億人に達した。この世界人口の7割超を占めるのがBoP（Bottom of the Pyramid or Base of the economic Pyramid：低所得）層だ。BoP層を対象にしたビジネスが注目を集めて久しいが、いよいよ優勝劣敗も明らかになってきた。新興国攻略の糸口として、また将来のMoP層（中間所得層）へのビジネスの布石として、今日本企業はどのようにBoPビジネスに取り組んでいかなければならないのだろうか。
（01/17 00:00）
現在のIT分野で新たなキーワードとなっている「ビッグデータ」。野村総合研究所 城田真琴氏は“既存の技術では管理できないほどにボリュームが増え、複雑化したデータ”と定義し、企業システムから収集したトランザクションデータだけでなく、Webサイトなどから取得した非構造化データも含まれるとする。企業がこうしたビッグデータに目を向けるのは、その中に新たなビジネスチャンスが眠っている可能性があるからだ。ビッグデータを活用するために、企業は何から始めればいいのだろうか。
（12/12 00:00）
実質GDP成長率は年率7％、今や世界第4位の経済大国となったインドを重視する経営者は少なくない。だが、「インド市場に参入したものの、なかなかうまくいかない」という悩みを抱える日本企業が増えているようだ。野村総合研究所 岩垂好彦氏はこうした企業が「成長の壁に直面している可能性がある」と指摘する。BRICsの一角を担うインドだが、日本企業になじみの深い中国や東南アジア市場とは文化も商習慣も異なるため、同じような戦略では成功は望めないという。インド消費者の実態を通じて、日本企業がインドで成功するためのヒントを探る。（10/06 00:00）
人と人とのよりスムーズな結び付きを可能にするソーシャルメディア。現在では民間企業でも、TwitterやFacebookが販売促進や顧客サポートなどの場面で使われ始め、さらにその利用は、住民との密なコミュニケーションを図りたいと考える政府や自治体においても有効だ。では具体的にどうすればいいのか。野村総合研究所の提示するソーシャルメディアの活用指標と、効果を上げるための将来策をレポートする。（09/21 00:00）
震災後、新たな動きを見せるスマートシティ構想だが、都市や国単位の社会インフラをどのように整備・再構築していくか、その投資メリットは、などと課題が多いのも事実だ。しかし、スマートグリッドやITS、センサーネットワークなどが整備されれば、そこには新しいITシステムのエコシステムが生まれるという。スマートシティの今後10年間のロードマップを紹介する。
（07/11 00:00）
データの爆発的な増大が大きな問題になっている。たとえば、次世代BIでは、単に自社のジャーナルやトランザクションを処理するだけでなく、ソーシャルメディアやセンサーネットワークといった新しいデータをビジネス予測などに結びつけるようになってきている。ペタバイト級の「ビッグデータ」は、既存のDBMSやアプリケーションでは処理しきれず、新たな解決策を検討する必要がある。ビッグデータの問題と解決策について、野村総合研究所 イノベーション開発部 上級研究員 城田真琴氏が解説した。（06/06 14:14）
IoT（Internet of Things）、スマートシティ、Smarter Planet、あるいはクラウドコンピューティングなど、次世代IT社会を示すキーワードはいくつもあるが、サイバーフィジカルシステムは、より実世界との関わりを意識し、サイバー空間のコンピューティング能力を組み合わせて、社会的な課題を解決しようとする試みのことだ。文部科学省の「情報爆発」プロジェクトや経済産業省の「情報大航海」プロジェクトで中心的な役割を果たし、2009年には日本人で初めてCodd賞を受賞した東京大学 生産技術研究所（東大生研） 喜連川 優教授にお話を伺った。（03/10 00:00）
自動車業界では今、電気自動車（以下、EV）が大きな注目を集めている。日産のLeaf、三菱自動車のiMiEV、ダイムラーのSmart、GMのChevrolet Volt、フォードのTransit Connectなどが続々と発表され、本格的なEV時代に突入した。EVが注目される背景には、歴史的な原油価格の高騰、中国政府によるEV/ハイブリッド車（以下、HEV）推進、電気エネルギーの有効活用を考えるスマートグリッドの進展などが大きく影響している。さらに直近ではスマートフォンの爆発的な普及に伴って、スマートフォンと自動車を連携する「テレマティックス」も自動車の価値を決める大きなトリガーとなりそうだ。野村総合研究所（以下、NRI） グローバル戦略コンサルティング部長 北川史和氏は、「スマートフォンとクルマの融合・連携により、これまでにない新たなビジネスチャンスが勃興し、この10年間で大きな市場規模になる」と指摘する。（02/14 00:00）
2010年末の米国のサンクスギビング明けのセール（ブラックフライデー）では、ネット通販（EC）が大幅伸長して注目されましたが、世界的にみてもEC市場は拡大の一途を辿っています。垣根を持たないECプレイヤーはその販路を確実に拡大しており、日本国内でもネット通販が百貨店の売上高を逆転するとの試算もあります。しかし、こうしたECプレイヤーは寡占化が進みつつあり、日本で聞こえてくるのは、Amazon.comや楽天、ヤフーなど代表的な企業ばかりです。こうしたなかで、日本の小売業はECの波にどう立ち向かえばいいのでしょうか？今回はEC業界の動向を俯瞰的に押さえておきましょう。
（02/10 00:00）
近年、Web、SNS、スマートフォンなどの登場により、顧客との接点（チャネル）は複雑さを増している。その一方でこうした新しいツールを積極的に用いて、成功を収める企業も増えてきた。野村総合研究所 情報技術本部 技術調査部 主任研究員 一瀬寛英氏は先進的な米国での成功事例に注目するとともに、今後は「マルチチャネル活用への転換が求められる」と指摘する。企業が、現代の消費者のロイヤリティ（忠誠心）を勝ち取るにはどのようにすればいいのだろうか。
（12/27 00:00）
世界人口の72％にあたる40億人は、年間所得3000ドル（約25万円）以下の最低所得階層、いわゆる「BoP（Base of the Economic Pyramid）」に位置する。BoPは1人1人の所得水準は低いものの、所得総額をみれば、5兆ドル（約420兆円）に達する。この“最後の巨大市場”とどう向き合っていくべきか。野村総合研究所公共経営戦略コンサルティング部 PPP・チェンジマネジメントコンサルティング室長の川越慶太氏と同部副主任コンサルタントの平本督太郎氏にお話しを伺った。（12/09 00:00）
最近、まったく異なる分野の商品やサービスを組み合わせて、従来では考えられなかった新しいサービスや製品を生み出し、大ヒットを飛ばす事例が増えている。こうしたものの中には、ITの発展によって実現されたものも多く、既存の考え方だけではとても生まれそうにないサービスも多い。こうした大ヒットの影には、担当者の血のにじむような努力、予想できなかった幸運、あるいは経験則に基づくノウハウ、テクノロジーの進化が積み重なっていると考えられる。成功そのものを保証するわけではないが、少なくとも成功につながる道しるべとなるもの、それがビジネスアナリシスであり、そのベストプラクティスたるBABOKなのである。（09/06 00:00）
2010年6月に閣議決定された新成長戦略における21の国家プロジェクトの1つとして、「公共施設の民間開放と民間資金活用事業の推進」が示された。民間資金を活用することでインフラを整備するPFI法（Private Finance Initiative）を、PPP方式（Public-Private Partnership）にならって改正し、国や地方が所有するインフラ施設を使って収益事業を展開できる事業運営権を創設、民間企業に対し長期間にわたって付与する新方式を導入する。この改正によって具体的に何がもたらされるのか、日本のPFI法の問題点、先行する韓国や豪州などの諸外国との比較、アジアへのインフラ事業の輸出動向などについて、野村総合研究所の未来創発センター第三戦略研究室 主任研究員の福田隆之氏に伺った。（08/30 00:00）
昨年、米オバマ大統領が多額の投資を行うと発表して話題になったスマートグリッドだが、ここにきて都市を丸ごとスマート化する「スマートシティ」構想が注目され、日本を含めた一部の国で実証実験もスタートしている。この「スマートシティ」とは何なのだろうか。早くからこの分野を注目している米IDC Energy Insightsのバイスプレジデント、リック・ニコルソン氏は、グローバルで2,000億ドル規模、日本だけでも7,000億円から1兆円規模のビジネスになると指摘する。今回、ニコルソン氏に単独インタビューを行い、スマートシティの概要と必要となる3つのITの構成技術、日本企業がこの分野で発揮できる強み、CIOがウォッチしておくべき課題などについて語っていただいた。
（06/07 00:00）