M&A・提携・協業
M&A・提携・協業 コンテンツ一覧
過去四半世紀のIT分野をリードしてきた企業を思い浮かべると、IBM、アップル、マイクロソフト、インテル、アマゾン、グーグル、フェイスブック、ツイッターなど米国企業が勢ぞろいする。だからといって、放送と通信の融合や著作権をめぐる問題などで、米国型の諸制度をそのまま模倣してもうまく事が運ぶとは限らない。なぜなら、現実の経済社会を動かすのは、法律などのフォーマルなルールだけでなく、長年にわたって積み上げられてきた業界慣行などのインフォーマルなルールでもあるからだ。
（04/11 00:00）
1947年に創業以来、電力プラントを中心とする基幹設備インフラの建設・メンテナンスに携わっている太平電業。同社では2008年～2010年に掲げた経営計画「チャレンジ10」の一環として、法制度対応、スピード経営、業務効率の向上を実現するため、基幹システムの刷新に取り組んだ。続く2011年からの10年を見据えた「Vision 2020」では、確かな業務基盤とするべく、本格的な活用に取り組んでいる。（03/22 18:00）
ITが企業活動に及ぼす影響は、組織再編などの大掛かりなものから、文書のデジタル化まで幅広い。そのため、IT時代の企業経営では、網の目のように張り巡らされた各種の制度変更が必要になる。この点は日本に限らず世界各国で共通のことだ。大切なのは、技術変化の激しいスピードに対処できる制度の「形成能力」であり、“ソフトな”インフラ力である。（03/16 00:00）
ITの進歩と普及は、「情報」にかかる費用を低下させて「情報の非対称性」を解消し、市場の機能を高める。だが、技術が進歩したからといって、法律などの「制度」に関する費用が自動的に下がるわけではない。むしろ、ITが新たな不均衡を生み、さまざまな制度改革を突きつけることで追加の費用が生まれる。2000年前後に相次いだ日本の商法改正は、近代日本における4度目の大きな制度改革であったが、実は、これにもITが深く影響していた。
（02/28 00:00）
M&Aというと、新聞やテレビをにぎわせる大企業同士の合併・買収というイメージが強い。実際、震災直後の自粛ムードが徐々に和らぎ始めた5月以降、武田薬品工業、東芝、キリンビールなど、日本を代表する企業による海外企業の大型買収が相次いで発表された。その一方で、これら大企業とはまったく別の理由から、中堅中小企業のM&Aも活発化している。1991年創業で、2007年にはM&A支援を専門に手がける企業ではじめて東証一部に上場した日本M&Aセンターの創業者で、代表取締役会長の分林保弘氏に、中堅中小企業のM&Aの動向と成功の法則を聞いた。
（11/14 00:00）
日本企業が自社の属する業界において新興国へのM&Aとして注目している国は、中国が63％でトップ、次いでインド（41％）となった。アジア以外ではブラジル（16％）にも注目が集まった。プライスウォータハウスクーパース（以下、PwC）が調査を実施し、国内の上場企業および有力未上場企業307社から回答を得た。（10/25 20:13）
神鋼EN&Mは、2004年に神鋼メックスと神鋼プラント建設が合併して誕生した総合エンジニアリング会社。両社の合併によって、基幹業務システムを統合することとなったが、このとき、経営トップからは「当社の仕事の進め方に合わせたシステムを作るのではなく、世の中のシステムで使われている仕事の進め方に当社の業務を合わせるように」という経営指針が示された。そこで、ERPパッケージを適用した新たな基幹システムの構築がスタート。稼動まで8ヶ月という短期間での導入を実現した要因と、その効果とは？（09/22 19:40）
前回は、BOPの意味やプラハラード、ハートの主張を紹介した。2006年ノーベル平和賞を受賞したユヌス氏は、プラハラード、ハートとは別の視点から発展途上国の貧困解消に向けたビジネスモデルを提唱している。
（09/09 00:00）
いま、従来の経営戦略論、さらに経済発展論や開発経済学の再検討が求められている。そのためのキーワードの一つが、「BOP(Base/Bottom of the Pyramid)戦略」である。
（08/26 00:00）
前編では、現在の米IT企業の買収状況を振り返り、クラウドとモバイル・ソーシャル分野がメインテーマになりつつあることを指摘しました。これを踏まえて後編では、今後どのようなM&Aが起きるのかをみていきましょう。買収を「実施する側」として想定する企業は、IBM、マイクロソフト、オラクル、HPといった大手ベンダーです。これらの企業のキャッシュフローの推移をみるとともに、市場関係者やアナリストの噂、筆者の予測も交えながら、今後の動向を占っていきます。（12/10 14:00）
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