コンプライアンス
コンプライアンス コンテンツ一覧
昨年から注目を集める標的型攻撃。その対策に取り組む企業も多いが、それに呼応するようにメールアーカイブ製品への問い合わせが増えている。標的型攻撃とメールアーカイブ。一見、直接の関係はなさそうだが、実はそこには深い関係があった。また、メールのクラウド化でも、メールアーカイブ製品はひと役買っている。その背景には、メールにまつわるセキュリティやコンプライアンスに対する企業の認識の大きな変化があるようだ。（04/26 12:00）
米オバマ大統領が、サイバー攻撃は戦争とみなす、と発言したことは記憶に新しいだろう。米国に限らず、日本の企業や官公庁に対する攻撃も、狡猾化・多角化しており、今やあらゆる企業が何かしらのリスクにさらされている状況にある。そこで本特集では、サイバー攻撃によるリスクを最小化するために有効なセキュリティ対策を見直す方法を紹介する。（11/25 17:50）
3.11の大震災によって、紙文書の脆弱性が露呈することになった。文書を手元に置いていた企業や官公庁が再起不能になる一方で、データとして遠隔地に保管していた企業は早期に復興できたからだ。とはいえ、企業内の電子データは無数に存在し、ビッグデータなどと呼ばれるほどに肥大化している。本特集では、紙と電子文書が混在する企業環境において、文書管理の現実解を提案する。（09/26 10:30）
メールの役割がますます高まる中、メールに関するセキュリティを改めて重視する動きが広がっている。企業は、サイバー攻撃などの外部からの脅威への対応に限らず、内部犯行を防止する仕組み作りが求められている。本資料では、こうしたメールセキュリティの動向と、最近の事件やその損害賠償額などを紹介するとともに、コンプライアンスにまつわる問題を解決する方法を紹介する。（04/26 12:00）
「宛先を間違えて送ってしまった」「機密情報を暗号化せずに送ってしまった」など、電子メールで怖いのが誤送信だ。本資料では、売上シェア、累計導入アカウントでNo.1（ソースポッド『国内メールアーカイブ市場分析レポート2011』より）の電子メールアーカイブ＆フィルタシステム「WISE Audit」の誤送信を防止する3つの機能について紹介するとともに期間限定のお得なキャンペーン情報について紹介する。（04/26 12:00）
過去四半世紀のIT分野をリードしてきた企業を思い浮かべると、IBM、アップル、マイクロソフト、インテル、アマゾン、グーグル、フェイスブック、ツイッターなど米国企業が勢ぞろいする。だからといって、放送と通信の融合や著作権をめぐる問題などで、米国型の諸制度をそのまま模倣してもうまく事が運ぶとは限らない。なぜなら、現実の経済社会を動かすのは、法律などのフォーマルなルールだけでなく、長年にわたって積み上げられてきた業界慣行などのインフォーマルなルールでもあるからだ。
（04/11 00:00）
医療機器業の市場規模は、約3兆円規模と言われるが、近年は医療費の抑制や病院のコスト意識向上をはじめ、製品そのもののライフサイクルの短期化、償還価格の引き下げなどに起因し、市場が伸び悩み傾向にあるという。こうした市場環境の中、改正薬事法による個品トレーサビリティ対応や、メーカー・販社を通じた多様な流通ルートの存在、預託在庫などの独特な取引習慣など、医療機器業界が持つ特有の悩みが存在する。こうした環境において、標準化によるコストダウンが図れる領域と、競合他社と差別化すべき領域はどこにあるのか？成功のための勘所を紹介する。（04/04 19:00）
ITが企業活動に及ぼす影響は、組織再編などの大掛かりなものから、文書のデジタル化まで幅広い。そのため、IT時代の企業経営では、網の目のように張り巡らされた各種の制度変更が必要になる。この点は日本に限らず世界各国で共通のことだ。大切なのは、技術変化の激しいスピードに対処できる制度の「形成能力」であり、“ソフトな”インフラ力である。（03/16 00:00）
膨大な数の新しいWebアプリケーションが、日々登場している。中には、ビジネスの生産力を最大限に引き伸ばすものもある。一方、データを盗みPCを破壊するものもある。ビジネスを効率よく進めるためには、たとえばFacebookやDropboxなど、単純にすべてを規制するのが良策とは言えない。必要性を見極めた上で、誰が、いつ、何の目的でそれにアクセスできるかをコントロールする必要があるだろう。（03/08 14:00）
ITの進歩と普及は、「情報」にかかる費用を低下させて「情報の非対称性」を解消し、市場の機能を高める。だが、技術が進歩したからといって、法律などの「制度」に関する費用が自動的に下がるわけではない。むしろ、ITが新たな不均衡を生み、さまざまな制度改革を突きつけることで追加の費用が生まれる。2000年前後に相次いだ日本の商法改正は、近代日本における4度目の大きな制度改革であったが、実は、これにもITが深く影響していた。
（02/28 00:00）
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