CSR
CSR コンテンツ一覧
2011年の東日本大震災によって、日本の電力供給はかつてないほどにひっ迫した。直接被災した福島原子力発電所が停止しただけでなく、原発自体の安全性を疑問視する声が高まり、2012年1月末時点で稼働中の国内原発は震災前の10分の1以下だ。果たして日本の電気は本当に大丈夫なのか、電気料金の値上げは今後も続くのか、また、より効率的な電力供給を実現するためにITはどのような役割を果たすことができるのか。スマートグリッドの第一人者で、一般社団法人日本通信安全促進協会（以下、JCSA）の理事でもある、東京大学 大学院新領域創成科学研究科 先端エネルギー工学専攻 教授の横山明彦氏に話を伺った。（02/16 00:00）
昨年、米オバマ大統領が宣言したように、サイバーセキュリティの脅威は今や“戦争”と位置付けられている。望むと望まないに関わらず、あらゆる人や企業は、すでに国家レベルの大きな戦いに巻き込まれてしまっているわけだ。「このまま自覚なく時を過ごせば取り返しのつかない敗北を喫することになる」と警鐘を鳴らすのは、ラック 執行役員 サイバーセキュリティ研究所所長で、陸上自衛隊システム防護隊 初代隊長の伊東寛氏だ。今、世界のサイバー攻撃はどれほど危険なのか。また、それに対して国や企業にできることは何なのか。話を伺った。（02/06 00:00）
シュナイダーエレクトリックは、強電・弱電を含むエネルギー事業やビルオートメーション事業、IT事業などの、統合的なエネルギー管理事業をグローバルで展開している。日本国内では傘下のAPCジャパンがIT事業を推進してきたが、10月に「シュナイダーエレクトリック株式会社」に社名変更し統一ブランドで事業を加速させていく。その世界的な事業戦略や日本市場への取り組みについて、同社のCEO ジャン-パスカル・トリコワ氏が語った。（11/25 00:00）
3.11以降、日本の経済および政策は、復興と復旧に向けて難しい舵取りを強いられている。特に、原子力を筆頭とするエネルギー問題は、産業・経済に与える影響が大きいため、安全論や環境問題だけで論じることができない。国民や企業はこの問題にどう取り組むべきか。いまや原子力問題の論客でもある河野太郎 衆議院議員が、フランスのエネルギー関連企業シュナイダーエレクトリックが主催するフォーラムの基調講演で、日本のエネルギー政策について語った。（11/21 00:00）
世界人口の72％にあたる40億人は、年間所得3000ドル（約25万円）以下の最低所得階層、いわゆる「BoP（Base of the Economic Pyramid）」に位置する。BoPは1人1人の所得水準は低いものの、所得総額をみれば、5兆ドル（約420兆円）に達する。この“最後の巨大市場”とどう向き合っていくべきか。野村総合研究所公共経営戦略コンサルティング部 PPP・チェンジマネジメントコンサルティング室長の川越慶太氏と同部副主任コンサルタントの平本督太郎氏にお話しを伺った。（12/09 00:00）
2010年3月10日開催『IT資産管理・棚卸し対策セミナー(ソフトバンクビジネス+IT主催)』 クオリティ講演資料のダウンロードはこちら。（04/12 16:26）
2010年2月24日、東京商工会議所ビルにおいて、経済産業省が主催する「ファミリービジネスと地域活性化セミナーin東京」が開催された。短期的な利益の追求よりも事業の持続性を最優先するといったファミリービジネスの持つ経営上の特性に加え、地域社会への貢献など、ファミリービジネスが今後の地域活性化において果たす役割や可能性について議論がなされた。不況下の日本経済で生き残りを図る中小企業にとっても示唆に富む内容であったため、ここに紹介したい。
（04/05 00:00）
世界では、雇用・貧困・少子化、飢餓・衛生・人権などさまざまな社会的課題が山積しており、その解決の主体として企業に対する期待が高まっている。こうした中、欧米企業は「BOPビジネス」「マイクロファイナンス」「スマート・グリッド」「カーボン本位制」「ISO 26000」など、新しいキーワードを掲げ、社会からの信頼を得て事業拡大につなげている。経済のグローバル化が進むなかで、日本企業においても、このような潮流を受けて動き出す企業が現れてきた。「今、日本企業はCSRとどのように向き合うべきか」。国連グローバル・コンパクト・ボードメンバーであり、グローバル・コンパクト・ボードジャパン議長、富士ゼロックス 相談役特別顧問の有馬利夫氏の経済同友会のCSRシンポジウムにおける講演をご紹介する。（03/04 00:00）
確実なソフトウェアライセンス管理のためには、ソフトウェアインベントリの取得、台帳作成といった基本作業を自動化することに加え、購入数を超えたライセンスの起動制御など、管理者の手元で社内のソフトウェアを一元的に把握できるツールが不可欠です。手作業を最小限にしながら確実なライセンス管理を行える資産管理ツール「QAW」と、フローティングライセンスを活用したライセンスコスト大幅削減ツール「KeyServer」をご紹介します。（02/24 00:00）
Microsoft Office、Adobe Photoshop、Autocadなど、使用者が多く使用頻度の高いソフトウェアほど、ライセンス体系が複雑で管理しにくい一方、管理を怠った場合の損害額が非常に大きいのも事実です。複雑なライセンス体系にも対応できるオンリーワンのソリューション「LicenseGuard」によるソフトウェアライセンス管理をご紹介します。（02/24 00:00）
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