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  • 2010/05/21 掲載

【日本IBM国本氏xJBCC星野氏 エグゼクティブ対談】動き始めた日本企業が今まさに導入すべきBIソリューションとは

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先行き不透明な経済情勢にもがきつつも、次を見据えて日本企業が動き出している。徹底したコスト削減を実現しながら、新しい事業を軌道に乗せ、経営を高度化するためのビジネス・インテリジェンス(以下、BI)への取り組みだ。この分野で今まさに気勢を上げているのが、日本アイ・ビー・エム(以下、日本IBM)と日本ビジネスコンピューター(以下、JBCC)だ。今回対談した日本IBM ソフトウェア事業 インフォメーション・マネジメント&BA事業部 部長 国本明善氏とJBCC SI&サービス推進事業部 執行役員 事業部長 星野清孝氏の両氏が見据えるBIとは、単なるデータの見える化ではなかった。

「何のために」情報を活用するか、
それが明確じゃないとBIとはいえない

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日本アイ・ビー・エム
ソフトウエア事業
インフォメーション・マネジメント&BA事業部
ビジネス・アナリティクス事業開発
部長
国本明善氏
国本 アナリストの調査によると、BIツールはずっと企業の間で関心の上位を占めてきました。その割にはBIが日本で一般的に普及したかというとそうでもありません。特に中堅企業のお客さまにおいては、この傾向が顕著ではないかと思います。このあたり、お客さまの現場をよく知る星野さんとしてはどうご覧になっていますか。

星野 これはBIツールを提供する側に問題があったのではないかと思っています。当社自身の反省を込めて、今まではどちらかというとツールとして提供することに主眼を置いていたような気がします。そうなると、どうしても帳票の数が多い/少ないだとか、機能が多すぎる/足りないといった細かい部分に目がいってしまって、肝心の情報活用に到達できていなかったケースもあったのではないでしょうか。

 BIツールで何より重要なのは「何のために」情報を活用するかという点です。BI採用に取り組む企業は、これをきちんと意識しておくべきです。そうでなければ、BIツールを導入しても何の意味もなさないと思います。

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日本ビジネスコンピューター
SI&サービス推進事業部
執行役員 事業部長
星野清孝氏
国本 まさにおっしゃるとおりです。BIツールという言葉が一人歩きしてしまい、「見せる化」のところで評価が終わってしまっていたんですね。本当は、これをもとに企業全体できちんとPlan-Do-Check-Actionサイクルを回して、経営戦略策定や予算配分など、「次のアクションを決定する仕組み」、「経営を高度化できる仕掛け」として活用する必要があります。にもかかわらず、それができていなかった。

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